#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の37.8%から、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は247百万、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が238百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。
2014/06/25 15:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の37.8%から、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は292百万、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が283百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。
2014/06/25 15:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比24億47百万円(38.7%)減の38億74百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比27億54百万円(33.3%)減の55億27百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は14.92円となりました。
2014/06/25 15:51