#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は799百万円減少し、法人税等調整額が893百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 14:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は866百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が1百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が929百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 14:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比52億28百万円減の△56億39百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は166億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円)となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は45.32円となりました。
2016/06/24 14:57