日本製鋼所(5631)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -12億2800万
- 2009年3月31日
- -3900万
- 2009年12月31日
- 5億7600万
- 2010年3月31日
- -8900万
- 2010年6月30日 -885.39%
- -8億7700万
- 2010年9月30日 -41.39%
- -12億4000万
- 2010年12月31日
- -6億2400万
- 2011年3月31日 -283.97%
- -23億9600万
- 2011年6月30日
- -6億7400万
- 2011年9月30日
- 2400万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 3億7500万
- 2012年3月31日 -16.8%
- 3億1200万
- 2012年6月30日
- -3億7300万
- 2012年9月30日
- 4億6900万
- 2012年12月31日 +318.55%
- 19億6300万
- 2013年3月31日 -86.14%
- 2億7200万
- 2013年6月30日
- -2億3000万
- 2013年9月30日
- -1億5900万
- 2013年12月31日
- 9億6100万
- 2014年3月31日 -64.2%
- 3億4400万
- 2014年6月30日
- -7億5600万
- 2014年9月30日 -653.57%
- -56億9700万
- 2014年12月31日
- -45億2500万
- 2015年3月31日
- -39億4500万
- 2015年6月30日
- -5億6300万
- 2015年9月30日
- 5億1300万
- 2015年12月31日 +193.57%
- 15億600万
- 2016年3月31日
- -89億9600万
- 2016年6月30日
- -4億1200万
- 2016年9月30日
- 3億9300万
- 2016年12月31日 +241.73%
- 13億4300万
- 2017年3月31日
- -37億600万
- 2017年6月30日
- 3億6400万
- 2017年9月30日 +516.76%
- 22億4500万
- 2017年12月31日 +48.86%
- 33億4200万
- 2018年3月31日 -90.81%
- 3億700万
- 2018年6月30日 -57.65%
- 1億3000万
- 2018年9月30日 +723.85%
- 10億7100万
- 2018年12月31日 +108.96%
- 22億3800万
- 2019年3月31日 +69.39%
- 37億9100万
- 2019年6月30日 -85.31%
- 5億5700万
- 2019年9月30日 +127.29%
- 12億6600万
- 2019年12月31日 +74.64%
- 22億1100万
- 2020年3月31日 -10.72%
- 19億7400万
- 2020年6月30日 -66.41%
- 6億6300万
- 2020年9月30日 +157.62%
- 17億800万
- 2020年12月31日 +62.12%
- 27億6900万
- 2021年3月31日 -17.05%
- 22億9700万
- 2021年6月30日
- -7億5400万
- 2021年9月30日
- 2億1300万
- 2021年12月31日 +273.24%
- 7億9500万
- 2022年3月31日 -66.04%
- 2億7000万
- 2022年6月30日
- -4億7100万
- 2022年9月30日
- 2億800万
- 2022年12月31日 +173.56%
- 5億6900万
- 2023年3月31日 +284.89%
- 21億9000万
- 2023年6月30日
- -4億9900万
- 2023年9月30日
- -4億1900万
- 2023年12月31日
- 3億9200万
- 2024年3月31日
- -3億6500万
- 2024年6月30日 -226.03%
- -11億9000万
- 2024年9月30日
- -9億5000万
- 2024年12月31日
- 4億3200万
- 2025年3月31日
- -17億8700万
- 2025年6月30日
- -9億400万
- 2025年9月30日
- 1億4500万
- 2025年12月31日 +579.31%
- 9億8500万
- 2026年3月31日 +33.4%
- 13億1400万
個別
- 2008年3月31日
- -10億1400万
- 2009年3月31日
- -2900万
- 2010年3月31日
- 1億3600万
- 2011年3月31日
- -20億4800万
- 2012年3月31日
- -2800万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -7億3000万
- 2014年3月31日
- 4億3100万
- 2015年3月31日
- -41億9100万
- 2016年3月31日 -114.1%
- -89億7300万
- 2017年3月31日
- -35億2500万
- 2018年3月31日
- -2億
- 2019年3月31日
- 40億3400万
- 2020年3月31日 -69.88%
- 12億1500万
- 2021年3月31日 -26.5%
- 8億9300万
- 2022年3月31日 -45.69%
- 4億8500万
- 2023年3月31日 +406.6%
- 24億5700万
- 2024年3月31日 -68.46%
- 7億7500万
- 2025年3月31日
- -2億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。2025/06/20 15:30
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した額)は93百万円増加し、法人税等調整額が182百万円増加し、その他有価証券評価差額金が88百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。2025/06/20 15:30
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した額)は58百万円増加し、法人税等調整額が197百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が47百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 6.親会社株主に帰属する当期純損益2025/06/20 15:30
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比4億1百万円(8.4%)増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円(25.8%)増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況