固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額86,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費109百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円は、全社資産の増加額等であります。2016/05/02 15:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	178百万円
固定資産	409百万円
資産合計	588百万円

共通支配下の取引等
1.取引の概要

2016/05/02 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/05/02 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	97百万円	機械装置及び運搬具	5百万円
その他	10	その他	0
合計	107	合計	6

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	建物及び構築物	208百万円
その他	113	その他	134
合計	147	合計	343

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,286	1,286

2016/05/02 15:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物
室蘭 工場用建屋 132百万円
広島 福利厚生施設 939百万円
横浜 福利厚生施設 287百万円
機械装置
室蘭 製造設備 165百万円
広島 製造設備 153百万円
研究用資産 134百万円
土地
横浜 福利厚生施設 388百万円
(注) ※2016/05/02 15:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	383百万円
工具、器具及び備品	9
リース資産(有形固定資産)	132
その他(無形固定資産)	8
合計	805

(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2016/05/02 15:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
金融商品評価損	189		449
固定資産減損損失	84		46
退職給付引当金	2,793		2,990
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,702		1,479
特別償却準備金	864		411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2016/05/02 15:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,702		1,479
特別償却準備金	864		411

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,374百万円		9,235百万円
固定資産-繰延税金資産	1,249		1,002
固定負債-繰延税金負債	1,391		3,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2016/05/02 15:01

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	1,371百万円	1,271百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	20	20

2016/05/02 15:01

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

流動資産 280百万円
固定資産 101百万円
のれん 138百万円

2016/05/02 15:01

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/05/02 15:01