退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

2017/06/29 15:00

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/06/29 15:00

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

城野和也は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、海外での勤務経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
城野和也は、当社と取引関係のある三井住友銀行出身ですが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約20%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における三井住友銀行からの借入が借入総額に占める割合は9.7%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
また、三井住友銀行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。

2017/06/29 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産その他事業」は不動産賃貸等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 15:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2017/06/29 15:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

2017/06/29 15:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2017/06/29 15:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2017/06/29 15:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国内連結子会社の一部は、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 15:00

#12 引当金の計上基準

④風力事業損失引当金…風力発電機の特定の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。

2017/06/29 15:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/06/29 15:00

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,283	1,298

2017/06/29 15:00

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 15:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物
広島生産設備 1,760百万円
機械及び装置
室蘭その他産業機械 1,789百万円
金属工作機械 1,545百万円
クレーン機械 13百万円
広島金属工作機械 402百万円
その他産業機械 193百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 186百万円
横浜試験機及び測定器 238百万円
工具、器具及び備品
室蘭金型 26百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
機械及び装置
室蘭金属工作機械 114百万円
広島金属工作機械 254百万円
横浜試験機及び測定器 121百万円
工具、器具及び備品
室蘭金型 289百万円2017/06/29 15:00

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
素形材・エネルギー事業用資産	建物、構築物、機械装置、土地、建設仮勘定等	北海道室蘭市
素形材・エネルギー投資先子会社の事業用資産	機械装置等	北海道室蘭市及び中国広東省

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

2017/06/29 15:00

#18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
現金及び預金勘定	62,018	百万円	59,801	百万円
流動資産の「その他」	322		189
預入期間が3か月を超える定期預金	△881		△1,320

2017/06/29 15:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円	46百万円
繰延税金負債合計	5,475	5,620
繰延税金資産の純額	16,252	18,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2017/06/29 15:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	176百万円	138百万円
特別償却準備金	181	51
退職給付に係る資産	937	765
資産除去債務に対応する除去費用	232	230
繰延税金負債合計	5,744	5,897
繰延税金資産の純額	19,048	21,338

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 15:00

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2017/06/29 15:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 15:00

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	1,295百万円	1,307百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	16
時の経過による調整額	21	21

2017/06/29 15:00

#24 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 15:00

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	16,101百万円	14,729百万円
期待運用収益	322	294
退職給付の支払額	△1,091	△918
年金資産の期末残高	14,729	14,969

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/29 15:00

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 15:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 15:00

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	581百万円	438百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	631	465

2017/06/29 15:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 15:00

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,497.04円	1,446.44円
1株当たり当期純損失金額(△)	△226.62円	△67.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2017/06/29 15:00