固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額96,443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費92百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産△51百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額102,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費91百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産140百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。2017/06/29 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	7百万円
機械装置及び運搬具	4	機械装置及び運搬具	7
その他	-	その他	0
合計	4	合計	15

2017/06/29 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	94百万円	機械装置及び運搬具	40百万円
その他	23	その他	52
合計	117	合計	93

2017/06/29 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	504百万円	機械装置及び運搬具	114百万円
その他	387	その他	35
合計	892	合計	150

2017/06/29 15:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,283	1,298

2017/06/29 15:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物
広島 生産設備 1,760百万円
機械及び装置
室蘭 その他産業機械 1,789百万円
金属工作機械 1,545百万円
クレーン機械 13百万円
広島 金属工作機械 402百万円
その他産業機械 193百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 186百万円
横浜 試験機及び測定器 238百万円
工具、器具及び備品
室蘭 金型 26百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
機械及び装置
室蘭 金属工作機械 114百万円
広島 金属工作機械 254百万円
横浜 試験機及び測定器 121百万円
工具、器具及び備品
室蘭 金型 289百万円2017/06/29 15:00

#10 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループにおきましては、一昨年5月に策定した平成29年度までの3ヵ年の中期経営計画(JGP2017)に沿って、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル&ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに減少し、1,775億85百万円(前年同期比16.1%減)となりました。売上高は、産業機械事業が増加したものの、素形材・エネルギー事業の減少が影響し、2,124億69百万円(前年同期比4.9%減)となりました。損益面では、営業利益は123億40百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は121億11百万円(前年同期比14.3%減)となりました。また、素形材・エネルギー事業における事業環境等の更なる回復遅れ等に伴い、平成28年3月期の354億円に続き、室蘭製作所が保有する固定資産について178億円の減損処理を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純損益は49億68百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失166億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/29 15:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。

2017/06/29 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
金融商品評価損	427		471
固定資産減損損失	10,853		14,928
退職給付引当金	2,856		2,990
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,342		1,279
特別償却準備金	181		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2017/06/29 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
金融商品評価損	193		194
固定資産減損損失	11,026		15,350
退職給付に係る負債	4,921		4,363
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,342		1,279
特別償却準備金	181		51

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,120百万円		6,473百万円
固定資産-繰延税金資産	12,157		15,041
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2017/06/29 15:00

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2017/06/29 15:00

#15 設備投資等の概要

(全社共通/上記事業の種類に含まれないもの)
全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が1億40百万円あります。

2017/06/29 15:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比178億23百万円減少し、2,753億15百万円となりました。これは主に、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、有形固定資産が減少したことに加え、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したためであります。
② 負債

2017/06/29 15:00

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	1,295百万円	1,307百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	16
時の経過による調整額	21	21

2017/06/29 15:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00