退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

2018/06/28 15:00

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/28 15:00

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

城野和也は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、海外での勤務経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
城野和也は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を平成24年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約19%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。

2018/06/28 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産その他事業」は不動産賃貸等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 15:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2018/06/28 15:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

2018/06/28 15:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2018/06/28 15:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2018/06/28 15:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2018/06/28 15:00

#12 引当金の計上基準

上しております。
⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。

2018/06/28 15:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/06/28 15:00

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,298	1,306

2018/06/28 15:00

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 15:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物室蘭生産施設 152百万円
広島生産施設 243百万円
横浜電気設備工事 117百万円
機械及び装置室蘭試験機及び測定機 449百万円
その他産業機械 344百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 233百万円
広島金属工作機械 594百万円
その他産業機械 266百万円
荷役搬送機械 248百万円
横浜試験機及び測定器 124百万円
工具、器具及び備品室蘭作業用機器 428百万円
金型 118百万円
広島作業用機器 230百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
機械及び装置室蘭その他産業機械 196百万円
広島金属工作機械 552百万円
その他産業機械 482百万円
荷役搬送機械 103百万円2018/06/28 15:00

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
素形材・エネルギー事業用資産	建物、構築物、機械装置、土地、建設仮勘定等	北海道室蘭市
素形材・エネルギー投資先子会社の事業用資産	建物、構築物、機械装置、土地等	北海道室蘭市及び中国広東省

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

2018/06/28 15:00

#18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
現金及び預金勘定	59,801	百万円	79,032	百万円
流動資産の「その他」	189		156
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,320		△1,309

2018/06/28 15:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円	112百万円
繰延税金負債合計	5,620	5,972
繰延税金資産の純額	18,975	18,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2018/06/28 15:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	138百万円	184百万円
特別償却準備金	51	-
退職給付に係る資産	765	839
資産除去債務に対応する除去費用	230	233
繰延税金負債合計	5,897	6,534
繰延税金資産の純額	21,338	20,116

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 15:00

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに増加し、2,360億50百万円(前年同期比32.9%増)となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業の増加が寄与し、2,129億57百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面では、営業利益は213億18百万円(前年同期比72.8%増)、経常利益は221億17百万円(前年同期比82.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は107億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億68百万円)となりました。
また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は2,974億33百万円(前連結会計年度末比221億18百万円増)、負債は1,788億33百万円(前連結会計年度末比111億5百万円増)、純資産は1,186億円(前連結会計年度末比110億13百万円増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2018/06/28 15:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 15:00

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	1,307百万円	1,320百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	35
時の経過による調整額	21	22

2018/06/28 15:00

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,729百万円	14,969百万円
期待運用収益	294	299
退職給付の支払額	△918	△760
年金資産の期末残高	14,969	15,517

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/28 15:00

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 15:00

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 15:00

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 15:00

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	438百万円	402百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	465	433

2018/06/28 15:00

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 15:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,446.44円	1,592.47円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△67.61円	145.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2018/06/28 15:00