固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額102,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費91百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産140百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額117,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費120百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産69百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。2018/06/28 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	0百万円	土地	24百万円
建物及び構築物	7	建物及び構築物	4
機械装置及び運搬具	7	機械装置及び運搬具	0
合計	15	合計	29

2018/06/28 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	-百万円	土地	13百万円
機械装置及び運搬具	40	機械装置及び運搬具	16
その他	52	その他	0
合計	93	合計	30

2018/06/28 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	114百万円	機械装置及び運搬具	192百万円
その他	35	その他	80
合計	150	合計	273

2018/06/28 15:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,298	1,306

2018/06/28 15:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 室蘭 生産施設 152百万円
広島 生産施設 243百万円
横浜 電気設備工事 117百万円
機械及び装置 室蘭 試験機及び測定機 449百万円
その他産業機械 344百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 233百万円
広島 金属工作機械 594百万円
その他産業機械 266百万円
荷役搬送機械 248百万円
横浜 試験機及び測定器 124百万円
工具、器具及び備品 室蘭 作業用機器 428百万円
金型 118百万円
広島 作業用機器 230百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
機械及び装置 室蘭 その他産業機械 196百万円
広島 金属工作機械 552百万円
その他産業機械 482百万円
荷役搬送機械 103百万円2018/06/28 15:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。

2018/06/28 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
金融商品評価損	471		471
固定資産減損損失	14,928		13,308
退職給付引当金	2,990		3,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,279		1,220
特別償却準備金	51		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2018/06/28 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
金融商品評価損	194		189
固定資産減損損失	15,350		13,589
退職給付に係る負債	4,363		4,381
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,279		1,220
特別償却準備金	51		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,473百万円		7,376百万円
固定資産-繰延税金資産	15,041		12,907
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2018/06/28 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、50億77百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は135億80百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:00

#14 設備投資等の概要

(全社共通/上記事業の種類に含まれないもの)
全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が69百万円あります。

2018/06/28 15:00

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,307百万円	1,320百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	35
時の経過による調整額	21	22

2018/06/28 15:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 15:00