5631 日本製鋼所

5631
2026/05/19
時価
5951億円
PER 予
30.99倍
2010年以降
赤字-50.96倍
(2010-2026年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.51-4.41倍
(2010-2026年)
配当 予
1.15%
ROE 予
8.94%
ROA 予
4.42%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
1606億3600万
2024年3月31日 +11.19%
1786億1300万
2025年3月31日 +9.23%
1951億100万

個別

2023年3月31日
1294億2700万
2024年3月31日 +7.32%
1389億500万
2025年3月31日 +4.89%
1456億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 15:30
#2 株式の保有状況(連結)
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなど定性的・定量的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
なお、政策保有株式につきましては2026年3月期末までに、純資産対比10%以下まで縮減することを計画しており、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。当事業年度では、2024年6月11日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。また、当事業年度末日の翌日から有価証券報告書提出日現在までの期間においては2025年4月14日の取締役会において保有の適否について検証を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/20 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
3.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
2025/06/20 15:30
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/20 15:30
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/20 15:30
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/20 15:30
#7 重要な契約等(連結)
契約の概要
資金使途社債の償還、借入金の返済、投融資資金
担保提供
財務上の特約の内容①2015年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2014年3月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。②2015年3月期末日及びそれ以降の各会計年度末日の有価証券報告書等に記載される貸借対照表における純資産合計の金額を、2014年3月期の末日の有価証券報告書等に記載される貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。③2015年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと。④2015年3月期末日及びそれ以降の各会計年度末日の有価証券報告書等に記載される損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと。
②当社は、2020年1月28日の取締役会決議に基づき、2020年3月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2020年4月7日に借入を実行いたしました。
契約の概要
2025/06/20 15:30
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
担保提供 無
財務上の特約の内容 ①2025年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2024年3月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。
②2025年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと。
2025/06/20 15:30
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産2,404.83円2,625.13円
1株当たり当期純利益194.02円244.03円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/20 15:30

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