有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当額は、中間配当額については1株当たり2.5円、期末配当額については1株当たり12.5円といたしました。なお、当社は平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は1株当たり12.5円となるため、期末配当額12.5円を加えた年間配当額は1株当たり25円となります。
当社は定款に、取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当額は、中間配当額については1株当たり2.5円、期末配当額については1株当たり12.5円といたしました。なお、当社は平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は1株当たり12.5円となるため、期末配当額12.5円を加えた年間配当額は1株当たり25円となります。
当社は定款に、取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月7日 取締役会決議 | 918 | 2.5 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 918 | 12.5 |