有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産			(百万円)
		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
報 告 セ グ メ ン ト	特殊鋼鋼材	73,442	69,161
	機能材料・磁性材料	81,931	82,910
	自動車部品・産業機械部品	59,381	55,131
	エンジニアリング	3,317	3,158
	流通・サービス	13,773	13,338
連結財務諸表計上額		231,846	223,701

減損損失			(百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表計上額		2,720	3,519

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、主として機能材料・磁性材料事業セグメント、自動車部品・産業機械部品事業セグメントおよび流通・サービス事業セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や遊休化による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定(IFRS適用子会社については減損テスト)を実施し、連結損益計算書において総額3,519百万円の減損損失を計上しております。また、連結貸借対照表において有形固定資産を合計223,701百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
減損損失の認識の判定においては、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっております。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。なお将来の用途が定まっていない遊休資産については、事業環境等を勘案し今後の活用方針を検討したうえで、回収可能価額を見積もっております。
また、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することになり、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額として算出していますが、使用価値による算出においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているため、割引率に影響を受けます。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。