山陽特殊製鋼(5481)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 424億
- 2019年6月30日 -4.31%
- 405億7400万
- 2019年9月30日 -3.57%
- 391億2700万
- 2019年12月31日 -7.21%
- 363億700万
- 2020年3月31日 -1.87%
- 356億2900万
- 2020年6月30日 -4.2%
- 341億3400万
- 2020年9月30日 -0.9%
- 338億2700万
- 2020年12月31日 +0.71%
- 340億6800万
- 2021年3月31日 +0.32%
- 341億7600万
- 2021年6月30日 -0.32%
- 340億6700万
- 2021年9月30日 -3.29%
- 329億4700万
- 2021年12月31日 -1.58%
- 324億2600万
- 2022年3月31日 +2.65%
- 332億8400万
- 2022年6月30日 +2.05%
- 339億6600万
- 2022年9月30日 -2.4%
- 331億5100万
- 2022年12月31日 -2.84%
- 322億1100万
- 2023年3月31日 +0.71%
- 324億4100万
- 2023年6月30日 +5.62%
- 342億6300万
- 2023年9月30日 -2.14%
- 335億3000万
- 2023年12月31日 -3%
- 325億2300万
- 2024年3月31日 +1.33%
- 329億5400万
- 2024年6月30日 +2.84%
- 338億8900万
- 2024年9月30日 -9.84%
- 305億5300万
- 2024年12月31日 +0.55%
- 307億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2024/06/26 15:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。2024/06/26 15:17
(8) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/26 15:17
(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 連結子会社との適用税率差異 △7.3 - のれん償却額 3.2 - その他 0.8 -
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・ROE :7%程度(当初計画:5%程度)2024/06/26 15:17
・ROE(のれん償却除き) :8%程度(当初計画:6%程度)
(ⅱ)経営資源投入 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/26 15:17
税金等調整前当期純利益(130億24百万円)、減価償却費(137億44百万円)、のれん償却費(32億46百万円)などに対し、棚卸資産の減少(152億75百万円)、法人税等の支払(△75億83百万円)などにより、406億44百万円の収入(前連結会計年度比284億89百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/06/26 15:17
該当事項はありません。 - #7 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/06/26 15:17
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向、1株当たり配当額水準および「企業価値向上」のための成長投資等への所要資金などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。具体的な指標としては、連結配当性向35%程度(のれん償却費を除く連結配当性向30%程度)を目安として、第2四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。
当社は、会社法第459条第1項および第460条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。