訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2020/06/23 13:33
【資料】
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【項目】
161項目
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等57602
(2)社債2,1632,309145
(3)その他---
小計2,2212,369147
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等498498△0
(2)社債---
(3)その他---
小計498498△0
合計2,7202,868147

(注) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益(その他)に計上しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等57591
(2)社債1,6671,786118
(3)その他---
小計1,7251,846120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
合計1,7251,846120

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式34,87912,09122,788
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債1,8321,80131
③ その他---
(3)その他86385013
小計37,57614,74222,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式306348△41
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債1,6281,750△121
③ その他---
(3)その他1,0541,054-
小計2,9893,152△163
合計40,56517,89422,670

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 404百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式27,46310,01017,452
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債51150110
③ その他---
(3)その他1,3911,35041
小計29,36511,86117,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式784950△166
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債2,8843,150△265
③ その他---
(3)その他1,0001,000-
小計4,6685,100△432
合計34,03416,96217,071

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 230百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債---500500△0

売却の理由 当連結会計年度の売却は、発行元の権利行使によるものであります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式291177-
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他12326-
合計415203-

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式41122,0470
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債371635
③ その他---
(3)その他---
合計4,4832,05335

6.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32百万円、減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。