有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 14:00
【資料】
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【項目】
158項目
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等57591
(2)社債1,6671,786118
(3)その他---
小計1,7251,846120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
合計1,7251,846120

当連結会計年度(2020年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等57591
(2)社債47253361
(3)その他---
小計53059262
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債1,4831,416△67
(3)その他---
小計1,4831,416△67
合計2,0132,009△4

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式27,46310,01017,452
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債51150110
③ その他---
(3)その他1,3911,35041
小計29,36511,86117,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式784950△166
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債2,8843,150△265
③ その他---
(3)その他1,0001,000-
小計4,6685,100△432
合計34,03416,96217,071

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 230百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式21,0045,56615,438
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債2012001
③ その他---
(3)その他---
小計21,2065,76615,439
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式3,3893,868△479
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債152400△247
③ その他---
(3)その他10,34210,350△7
小計13,88414,618△734
合計35,09120,38514,705

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 229百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債500500△0---

売却の理由 前連結会計年度の売却は、発行元の権利行使によるものであります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式4,1122,0470
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債371635
③ その他---
(3)その他---
合計4,4832,05335

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式1,3971,028-
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計1,3971,028-

6.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式については、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度1,905百万円それぞれ減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。