訂正有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
(注) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益(その他)に計上しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(注) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益(その他)に計上しております。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,245百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 351百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売却理由 発行元の権利行使によるものであります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についてそれぞれ44百万円、1,180百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 67 | 70 | 2 |
| (2)社債 | 447 | 524 | 76 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 515 | 594 | 78 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 1,446 | 1,444 | △1 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,446 | 1,444 | △1 | |
| 合計 | 1,962 | 2,039 | 77 | |
(注) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益(その他)に計上しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1,057 | 1,068 | 10 |
| (2)社債 | 452 | 559 | 106 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,510 | 1,627 | 116 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 110 | 100 | △10 |
| (2)社債 | 487 | 487 | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 597 | 587 | △10 | |
| 合計 | 2,108 | 2,214 | 106 | |
(注) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益(その他)に計上しております。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 31,661 | 11,318 | 20,342 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 1,005 | 1,000 | 4 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 119 | 97 | 22 | |
| 小計 | 32,786 | 12,416 | 20,369 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,318 | 1,474 | △156 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 204 | 204 | - | |
| 小計 | 1,522 | 1,678 | △156 | |
| 合計 | 34,308 | 14,095 | 20,213 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,245百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 23,610 | 8,525 | 15,085 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 401 | 400 | 1 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 119 | 97 | 22 | |
| 小計 | 24,131 | 9,022 | 15,109 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,327 | 3,464 | △137 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 99 | 101 | △1 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,427 | 3,565 | △138 | |
| 合計 | 27,559 | 12,588 | 14,970 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 351百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 種類 | 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円) |
| 社債 | 1,496 | 1,505 | 9 |
売却理由 発行元の権利行使によるものであります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 1,875 | 1,105 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,875 | 1,105 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 635 | 484 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 635 | 484 | - |
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についてそれぞれ44百万円、1,180百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。