全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉄鋼事業(日本)
連結
- 2013年3月31日
- 14億1800万
- 2014年3月31日 +129.48%
- 32億5400万
- 2015年3月31日 +48.99%
- 48億4800万
- 2016年3月31日 +22.59%
- 59億4300万
- 2017年3月31日 -24.36%
- 44億9500万
- 2018年3月31日 -24.16%
- 34億900万
- 2019年3月31日 +61.57%
- 55億800万
- 2020年3月31日 +11.86%
- 61億6100万
- 2021年3月31日 -47.64%
- 32億2600万
- 2022年3月31日 -27.28%
- 23億4600万
- 2023年3月31日 +270.89%
- 87億100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。この理念の下、当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していきます。
◆ マテリアリティの特定と取り組み推進
当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針を実践します。
◆ 当社のサステナビリティ経営
当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と定義し、以下の各点に取り組んでまいります。
1 長期に亘り市場から求め続けられること
市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステナブルな社会の実現に取り組みます。2023/06/30 9:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ国)が、それぞれ担当しております。両社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/30 9:35
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ国)」及び「軌道用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/30 9:35
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 阪和興業㈱ 20,982 鉄鋼事業(日本) - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 日本政府の削減目標に従い2013年度を基準年としています。
※2023/06/30 9:35 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ国)が、それぞれ担当しております。両社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/30 9:35
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ国)」及び「軌道用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2023/06/30 9:35
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。(単位:百万円) 日本 アジア その他の地域 合計 82,072 90,295 8,070 180,438
2 アジアのうち、タイ国向けの売上高は47,884百万円、マレーシア向けの売上高は18,345百万円であります。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/30 9:35
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 鉄鋼事業(日本) 331 鉄鋼事業(タイ国) 781
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。 - #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 9:35
事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載) 株主に対する特典 該当事項はありません。 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/30 9:35
(単位:百万円) 日本 韓国 タイ国 その他 合計 18,242 10,179 34,904 65 63,392 - #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/30 9:35
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについて、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 331 276 西日本旅客鉄道㈱ 60,000 60,000 同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無 327 305 209 171 東日本旅客鉄道㈱ 10,000 10,000 同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無 73 71
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/30 9:35
2009年4月 三井物産㈱執行役員米国三井物産 EVP 2016年6月 三井物産㈱代表取締役副社長 2017年4月 APEC ビジネス諮問委員会日本委員 2017年6月 三井物産㈱顧問 - #12 監査報酬(連結)
- 当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを保有しており、審査体制が整備されていること、監査実績、監査日数、監査期間、配員、監査計画概要ならびに結果報告の説明内容が適切であり、監査報酬も合理的かつ妥当であること等を勘案し、総合的に判断することとしております。2023/06/30 9:35
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認し、必要な専門知識を有することについても検証、確認を行い、監査法人を選定しております。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 - #13 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2023/06/30 9:35
当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。
鉄鋼事業(日本)では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。2023/06/30 9:35
鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績2023/06/30 9:35
当連結会計年度における当社グループの経営環境については、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格の高騰及び中国経済減速等の影響により、世界的な鋼材需要・市況の落込みが見られました。このような環境のなか、当社グループの主要製品であるH形鋼等の土木・建築用鋼材の需要・価格への影響は、当社がグローバルに事業を展開している国・地域別に見ますと、米国・日本・中東の需要は期を通じて底堅く推移しましたが、中国経済との連動性が高いASEAN地域では下期以降、軟化傾向となりました。しかしながら、主原料の鉄スクラップ価格が4月をピークに値下げに転じるなか、各拠点において鋼材マージンの改善及びコスト低減に努めたことで、業績は総じて順調に推移しました。
日本におきましては、中小建築案件は建設資材価格高騰の影響により低調であったものの、都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心にH形鋼等の需要は底堅く推移しました。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組み、主力の物件向けH形鋼を中心に受注量を確保し、販売数量は前期比で増加しました。営業利益につきましては、5月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は8月に底を打ち、エネルギー価格は期初から上昇基調が続きましたが、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、前期比で大幅な増益となりました。