有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,768百万円	5,216百万円
勤務費用	512百万円	462百万円
利息費用	5百万円	5百万円
数理計算上の差異の発生額	130百万円	61百万円
退職給付の支払額	△385百万円	△402百万円
その他	184百万円	△120百万円
退職給付債務の期末残高	5,216百万円	5,223百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,196百万円	3,258百万円
期待運用収益	45百万円	45百万円
数理計算上の差異の発生額	78百万円	△59百万円
事業主からの拠出額	375百万円	478百万円
退職給付の支払額	△188百万円	△155百万円
退職給付信託の返還	△1,272百万円	―
その他	22百万円	△20百万円
年金資産の期末残高	3,258百万円	3,546百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,161百万円	3,628百万円
年金資産	△3,258百万円	△3,546百万円
	△1,096百万円	81百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,055百万円	1,595百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,958百万円	1,676百万円
退職給付に係る負債	3,055百万円	2,674百万円
退職給付に係る資産	△1,096百万円	△997百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,958百万円	1,676百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	512百万円	462百万円
利息費用	5百万円	5百万円
期待運用収益	△45百万円	△45百万円
数理計算上の差異の費用処理額	42百万円	59百万円
退職給付信託返還益(注)	△351百万円	―
確定給付制度に係る退職給付費用	163百万円	482百万円

(注)退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△162百万円	△61百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	126百万円	188百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	6.8%	5.5%
共同運用資産(注1)	70.1%	62.8%
現金及び預金	22.7%	31.4%
その他	0.4%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)1 共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券65.9%、株式21.8%、その他12.3%、当連結会計年度は債券64.1%、株式23.3 %、その他12.6%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.6%、当連結会計年度15.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2%	主として0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度198百万円であります。