有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,265百万円	4,552百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△56百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,265百万円	4,495百万円
勤務費用	413百万円	407百万円
利息費用	30百万円	28百万円
数理計算上の差異の発生額	26百万円	128百万円
退職給付の支払額	△473百万円	△457百万円
為替換算の影響額	289百万円	184百万円
退職給付債務の期末残高	4,552百万円	4,787百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,569百万円	3,992百万円
期待運用収益	41百万円	46百万円
数理計算上の差異の発生額	461百万円	390百万円
事業主からの拠出額	103百万円	78百万円
退職給付の支払額	△184百万円	△154百万円
年金資産の期末残高	3,992百万円	4,353百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,903百万円	1,817百万円
年金資産	△3,992百万円	△4,353百万円
	△2,089百万円	△2,535百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,649百万円	2,969百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	559百万円	433百万円
退職給付に係る負債	2,649百万円	2,969百万円
退職給付に係る資産	△2,089百万円	△2,535百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	559百万円	433百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	413百万円	407百万円
利息費用	30百万円	28百万円
期待運用収益	△41百万円	△46百万円
数理計算上の差異の費用処理額	42百万円	59百万円
過去勤務費用の費用処理額	△27百万円	△27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	417百万円	421百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△27百万円
数理計算上の差異	―	321百万円
合計	―	293百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△47百万円	△20百万円
未認識数理計算上の差異	△250百万円	△571百万円
合計	△298百万円	△591百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	33.3%	30.6%
共同運用資産(注1)	58.5%	60.9%
その他	8.2%	8.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)1 共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券34.2%、株式61.0%、その他4.8%、当連結会計年度は債券32.5%、株式63.1%、その他4.4%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41.1%、当連結会計年度38.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円であります。