有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,839	百万円	3,732	百万円
勤務費用	216	百万円	259	百万円
利息費用	37	百万円	103	百万円
数理計算上の差異の発生額	△221	百万円	△151	百万円
退職給付の支払額	△219	百万円	△310	百万円
連結の範囲の変更に伴う増減	-		845	百万円
その他	80	百万円	170	百万円
退職給付債務の期末残高	3,732	百万円	4,649	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	2,684	百万円	2,981	百万円
期待運用収益	44	百万円	47	百万円
数理計算上の差異の発生額	320	百万円	47	百万円
事業主からの拠出額	52	百万円	62	百万円
退職給付の支払額	△121	百万円	△121	百万円
その他	0	百万円	△0	百万円
年金資産の期末残高	2,981	百万円	3,016	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,605	百万円	1,503	百万円
年金資産	△2,981	百万円	△3,016	百万円
	△1,375	百万円	△1,513	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,126	百万円	3,145	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751	百万円	1,632	百万円
退職給付に係る負債	2,126	百万円	3,145	百万円
退職給付に係る資産	△1,375	百万円	△1,513	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751	百万円	1,632	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	216	百万円	259	百万円
利息費用	37	百万円	103	百万円
期待運用収益	△44	百万円	△47	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	44	百万円	△63	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	253	百万円	251	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	586	百万円	135	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△321	百万円	△457	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
株式	14.3	%	18.5	%
共同運用資産 (注)1	80.4	%	77.4	%
現金及び預金	5.0	%	3.8	%
その他	0.3	%	0.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券62.5%、株式25.3%、その他12.2%であります。当連結会計年度は債券63.5%、株式24.1%、その他12.4%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.2%、当連結会計年度22.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.0%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度274百万円であります。