有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,781	百万円	3,839	百万円
勤務費用	197	百万円	216	百万円
利息費用	36	百万円	37	百万円
数理計算上の差異の発生額	△9	百万円	△221	百万円
退職給付の支払額	△266	百万円	△219	百万円
その他	100	百万円	80	百万円
退職給付債務の期末残高	3,839	百万円	3,732	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,723	百万円	2,684	百万円
期待運用収益	45	百万円	44	百万円
数理計算上の差異の発生額	7	百万円	320	百万円
事業主からの拠出額	48	百万円	52	百万円
退職給付の支払額	△140	百万円	△121	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
年金資産の期末残高	2,684	百万円	2,981	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,788	百万円	1,605	百万円
年金資産	△2,684	百万円	△2,981	百万円
	△895	百万円	△1,375	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,050	百万円	2,126	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,155	百万円	751	百万円
退職給付に係る負債	2,050	百万円	2,126	百万円
退職給付に係る資産	△895	百万円	△1,375	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,155	百万円	751	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	197	百万円	216	百万円
利息費用	36	百万円	37	百万円
期待運用収益	△45	百万円	△44	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△40	百万円	44	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	147	百万円	253	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△23	百万円	586	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	264	百万円	△321	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	9.6	%	14.3	%
共同運用資産 (注)1	83.1	%	80.4	%
現金及び預金	6.9	%	5.0	%
その他	0.4	%	0.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券64.0%、株式22.5%、その他13.5%であります。当連結会計年度は債券62.5%、株式25.3%、その他12.2%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.4%、当連結会計年度19.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として1.2%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.2%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度257百万円であります。