有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が471百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,732	百万円	4,649	百万円
勤務費用	259	百万円	278	百万円
利息費用	103	百万円	109	百万円
数理計算上の差異の発生額	△151	百万円	△29	百万円
退職給付の支払額	△310	百万円	△160	百万円
連結の範囲の変更に伴う増減	845	百万円	-
過去勤務費用の発生額	-		△471	百万円
その他	170	百万円	55	百万円
退職給付債務の期末残高	4,649	百万円	4,430	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,981	百万円	3,016	百万円
期待運用収益	47	百万円	46	百万円
数理計算上の差異の発生額	47	百万円	310	百万円
事業主からの拠出額	62	百万円	47	百万円
退職給付の支払額	△121	百万円	△45	百万円
その他	△0	百万円	0	百万円
年金資産の期末残高	3,016	百万円	3,376	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,503	百万円	1,256	百万円
年金資産	△3,016	百万円	△3,376	百万円
	△1,513	百万円	△2,119	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,145	百万円	3,173	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,632	百万円	1,054	百万円
退職給付に係る負債	3,145	百万円	3,173	百万円
退職給付に係る資産	△1,513	百万円	△2,119	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,632	百万円	1,054	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	259	百万円	278	百万円
利息費用	103	百万円	109	百万円
期待運用収益	△47	百万円	△46	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△63	百万円	△0	百万円
過去勤務費用の費用処理額	-		△39	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	251	百万円	301	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-		432	百万円
数理計算上の差異	135	百万円	339	百万円
合計	135	百万円	771	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-		△432	百万円
未認識数理計算上の差異	△457	百万円	△796	百万円
合計	△457	百万円	△1,229	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	18.5	%	22.3	%
共同運用資産 (注)1	77.4	%	74.9	%
現金及び預金	3.8	%	2.4	%
その他	0.3	%	0.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券63.5%、株式24.1%、その他12.4%であります。当連結会計年度は債券55.3%、株式20.4%、その他24.3%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.2%、当連結会計年度24.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として2.9%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として2.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.9%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274百万円、当連結会計年度298百万円であります。