有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり37円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間50円としております。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり37円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間50円としております。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 486 | 12.50 | |
| 平成28年5月17日 取締役会決議 | 1,459 | 37.50 |