有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、製品の主要用途が建築向け等であることから、市況の変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金10円と合わせて年間15円としております。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の属する普通鋼電炉業界は、製品の主要用途が建築向け等であることから、市況の変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金10円と合わせて年間15円としております。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 389 | 10.00 | |
| 平成26年5月16日 取締役会決議 | 194 | 5.00 |