共英製鋼(5440)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 3億7500万
- 2018年3月31日 +45.87%
- 5億4700万
- 2018年6月30日 +919.01%
- 55億7400万
- 2018年9月30日 -23.82%
- 42億4600万
- 2018年12月31日 -3.16%
- 41億1200万
- 2019年3月31日 -4.09%
- 39億4400万
- 2019年6月30日 -2.43%
- 38億4800万
- 2019年9月30日 -5.69%
- 36億2900万
- 2019年12月31日 -91.84%
- 2億9600万
- 2020年3月31日 -9.8%
- 2億6700万
- 2020年6月30日 -13.11%
- 2億3200万
- 2020年9月30日 -15.09%
- 1億9700万
- 2020年12月31日 -18.27%
- 1億6100万
- 2021年3月31日 +507.45%
- 9億7800万
- 2021年6月30日 +2.76%
- 10億500万
- 2021年9月30日 -4.38%
- 9億6100万
- 2021年12月31日 -7.18%
- 8億9200万
- 2022年3月31日 -4.04%
- 8億5600万
- 2022年6月30日 +5.84%
- 9億600万
- 2022年9月30日 +5.19%
- 9億5300万
- 2022年12月31日 -3.04%
- 9億2400万
- 2023年3月31日 -10.28%
- 8億2900万
- 2023年6月30日 -2.17%
- 8億1100万
- 2023年9月30日 +7.27%
- 8億7000万
- 2023年12月31日 -2.07%
- 8億5200万
- 2024年3月31日 -6.46%
- 7億9700万
- 2024年6月30日 +0.63%
- 8億200万
- 2024年9月30日 +1.25%
- 8億1200万
- 2024年12月31日 -13.42%
- 7億300万
- 2025年3月31日 -0.14%
- 7億200万
- 2025年6月30日 -8.69%
- 6億4100万
- 2025年9月30日 -2.96%
- 6億2200万
- 2025年12月31日 -3.38%
- 6億100万
- 2026年3月31日 +2%
- 6億1300万
個別
- 2017年3月31日
- 5億6100万
- 2018年3月31日 -13.37%
- 4億8600万
- 2019年3月31日 -84.98%
- 7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/23 10:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (16) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて2026/06/23 10:41
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれん等の減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収に係るのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は6億円です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しています。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しています。2026/06/23 10:41 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 10:41
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 持分法による投資損益 △2.3% △0.5% のれん償却額 0.2% 0.2% 子会社税率差異 0.7% △2.1%
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。2026/06/23 10:41
(8)のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しています。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2026/06/23 10:41
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しています。