5440 共英製鋼

5440
2026/07/22
時価
845億円
PER 予
9.1倍
2010年以降
赤字-44.9倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.28-1.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.72%
ROE 予
4.25%
ROA 予
2.41%
資料
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共英製鋼(5440)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
3億7500万
2018年3月31日 +45.87%
5億4700万
2018年6月30日 +919.01%
55億7400万
2018年9月30日 -23.82%
42億4600万
2018年12月31日 -3.16%
41億1200万
2019年3月31日 -4.09%
39億4400万
2019年6月30日 -2.43%
38億4800万
2019年9月30日 -5.69%
36億2900万
2019年12月31日 -91.84%
2億9600万
2020年3月31日 -9.8%
2億6700万
2020年6月30日 -13.11%
2億3200万
2020年9月30日 -15.09%
1億9700万
2020年12月31日 -18.27%
1億6100万
2021年3月31日 +507.45%
9億7800万
2021年6月30日 +2.76%
10億500万
2021年9月30日 -4.38%
9億6100万
2021年12月31日 -7.18%
8億9200万
2022年3月31日 -4.04%
8億5600万
2022年6月30日 +5.84%
9億600万
2022年9月30日 +5.19%
9億5300万
2022年12月31日 -3.04%
9億2400万
2023年3月31日 -10.28%
8億2900万
2023年6月30日 -2.17%
8億1100万
2023年9月30日 +7.27%
8億7000万
2023年12月31日 -2.07%
8億5200万
2024年3月31日 -6.46%
7億9700万
2024年6月30日 +0.63%
8億200万
2024年9月30日 +1.25%
8億1200万
2024年12月31日 -13.42%
7億300万
2025年3月31日 -0.14%
7億200万
2025年6月30日 -8.69%
6億4100万
2025年9月30日 -2.96%
6億2200万
2025年12月31日 -3.38%
6億100万
2026年3月31日 +2%
6億1300万

個別

2017年3月31日
5億6100万
2018年3月31日 -13.37%
4億8600万
2019年3月31日 -84.98%
7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 10:41
#2 事業等のリスク
(16) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれん等の減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収に係るのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は6億円です。
2026/06/23 10:41
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しています。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しています。2026/06/23 10:41
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損益△2.3%△0.5%
のれん償却額0.2%0.2%
子会社税率差異0.7%△2.1%
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
2026/06/23 10:41
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しています。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しています。
2026/06/23 10:41
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しています。
2026/06/23 10:41

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