栗本鐵工所（5602）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: -3200万
2009年12月31日: 11億8600万
2010年3月31日 +8.94%: 12億9200万
2010年6月30日: -1億5300万
2010年9月30日: -6900万
2010年12月31日: 200万
2011年3月31日: -1億5700万
2011年6月30日 -0.64%: -1億5800万
2011年9月30日: -1億3000万
2011年12月31日: -1400万
2012年3月31日 -999.99%: -9億8100万
2012年6月30日: -2億4100万
2012年9月30日: 1億5300万
2012年12月31日: -9800万
2013年3月31日 -706.12%: -7億9000万
2013年6月30日: -3億5700万
2013年9月30日: -3億4800万
2013年12月31日: -2億7300万
2014年3月31日: -1億3900万
2014年6月30日 -237.41%: -4億6900万
2014年9月30日: -7600万
2014年12月31日: 1億1800万
2015年3月31日 +443.22%: 6億4100万
2015年6月30日: -3億8400万
2015年9月30日: -2700万
2015年12月31日: 1億9300万
2016年3月31日 +44.04%: 2億7800万
2016年6月30日: -34億3300万
2016年9月30日: -32億4800万
2016年12月31日 -0.52%: -32億6500万
2017年3月31日 -17.21%: -38億2700万
2017年6月30日: -2億800万
2017年9月30日: 4億3900万
2017年12月31日 +57.4%: 6億9100万
2018年3月31日 -37.77%: 4億3000万
2018年6月30日: -2億900万
2018年9月30日: -1億1600万
2018年12月31日: 2億5600万
2019年3月31日: -1億5500万
2019年6月30日 -1.29%: -1億5700万
2019年9月30日: 8000万
2019年12月31日 +571.25%: 5億3700万
2020年3月31日: -1億1300万
2020年6月30日 -29.2%: -1億4600万
2020年9月30日: 1億3300万
2020年12月31日 +295.49%: 5億2600万
2021年3月31日 -97.53%: 1300万
2021年6月30日: -2億7300万
2021年9月30日: -4200万
2021年12月31日: 4億7600万
2022年3月31日 +21.22%: 5億7700万
2022年6月30日: -3億2300万
2022年9月30日: 1400万
2022年12月31日 +999.99%: 3億2100万
2023年3月31日: -4億3600万
2023年6月30日: -2億6900万
2023年9月30日: 3億5000万
2023年12月31日 +64%: 5億7400万
2024年3月31日: -500万
2024年6月30日 -999.99%: -1億8300万
2024年9月30日: 5億4500万
2024年12月31日 +60.18%: 8億7300万
2025年3月31日: -1900万
2025年6月30日 -942.11%: -1億9800万
2025年9月30日: 7億200万
2025年12月31日 +24.07%: 8億7100万
2026年3月31日 -72.68%: 2億3800万

個別

2009年3月31日: -3600万
2010年3月31日: 3億9300万
2011年3月31日 -100%: 0
2012年3月31日: -11億5000万
2013年3月31日: -7億4600万
2014年3月31日: -1億500万
2015年3月31日: 5億9500万
2016年3月31日 -53.45%: 2億7700万
2017年3月31日: -31億5200万
2018年3月31日: -7200万
2019年3月31日: 1000万
2020年3月31日: -2億7100万
2021年3月31日: 3400万
2022年3月31日 +999.99%: 5億5000万
2023年3月31日: -3億6700万
2024年3月31日: 1億1900万
2025年3月31日: -1800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円増加し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 10:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の内訳等については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
2025/06/25 10:00
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付債務の算定
2025/06/25 10:00