有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬の限度額は、1994年6月29日開催の第98回定時株主総会において、取締役月額27百万円以内、監査役月額5百万円以内と決議を受けております。これを上限として、取締役の報酬は、「役員報酬規程」に定める算定方法で算定し決定されます。
これに加え、社外取締役を除く取締役について、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年2回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
役員報酬の決定手続は、定時株主総会後に開催される最初の取締役会決議に基づき、代表取締役社長に一任します。代表取締役社長は、下記算定方法に基づいて算定した各取締役の報酬額を、「指名・報酬諮問委員会」に諮問の上、各取締役の報酬を決定します。また、監査役の報酬は、監査役協議に一任しております。
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業績・成果、及び取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明性が高いものであること、を方針としております。
役員報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」(全体の80%)および「業績連動報酬部分」(全体の20%)により構成されております。「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率(期初計画)」、「営業利益前年度比」、「ROE計画達成率(中期経営計画)」および「個人ミッション達成度」により算定し、0～200%の範囲で変動するものであります。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績の主なものは、「営業利益計画達成率(期初計画)」は計画2,200百万円に対し、実績3,003百万円で、達成率136.5%でした。「営業利益前年度比」は、前年実績3,409百万円に対し、実績3,003百万円で、前年度比88.1%でした。「ROE計画達成率(中期経営計画)」は、計画1.80%に対し、実績3.56%で達成率197.8%でした。
しかし、2019年度の役員報酬算定における、「営業利益計画達成率(期初計画)」及び「ROE計画達成率(中期経営計画)」については、①従業員の報酬(賞与妥結額)が前年比で下がっていること、②役員の「個人ミッション達成度」が前年結果に比べ下がっていること、以上2点を考慮し、期初計画値が、前年(2017年度)実績値(営業利益:3,409百万円/ROE:4.21%)を下回る設定であることから、前年実績値までは達成率を100%に置き換え、算定し決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	190	158	32	6
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	-	1
社外役員	27	27	-	6

※ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。