四半期報告書-第111期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、労働需給面においては、依然として需要が旺盛なことで人件費の上昇がみられ、わずかながら物価も上昇いたしました。海外においては、米国では政治的な不安定さが続いておりますが、経済については概ね堅調に推移いたしました。アジア圏におきましても緩やかな成長が続いており、経済は堅調でありました。
ステンレス業界におきましては、国内では需要が堅調な環境にありましたが、国内外において、鉄源価格の上昇などで、製品原価は上昇基調で推移しておりますため、適正な製品価格を維持することが業界全体の課題として認識されております。
このような状況で、当社グループは、生産効率改善の継続した取り組みや営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映への取り組み効果もあり、前年同四半期連結累計期間と比べて増収増益とすることができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて42億8千1百万円(13.1%)増収の368億5千7百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は14億1千万円(126.8%)増益の25億2千2百万円となり、経常利益は14億1千8百万円(127.2%)増益の25億3千3百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億3千7百万円(139.7%)増益の19億5千2百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門におきましては、外観仕様が厳格な自動車用光モール向け製品が引き続き好調でありましたことや、スマートフォン・ゲーム機用精密部品向け製品の増加もあり、高付加価値ステンレス鋼製品の販売は引き続き堅調に推移いたしました。また、みがき特殊帯鋼製品においても、主に自動車向けでの販売を増やすことができましたことや、みがき帯鋼部門全体で販売価格への適時な反映を行ったことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は35億1千4百万円(13.5%)増収の295億9千7百万円となり、営業利益は13億8千3百万円(110.5%)増益の26億3千4百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、自動車用高精度異形鋼の新形状製品の量産や需要に応じた原料の確保を着実に実行したことや、ファインパイプの新規受注や既存製品の確実な受注で販売増ができたことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は7億6千6百万円(11.8%)増収の72億6千万円となり、営業利益は8千7百万円(14.9%)増益の6億7千万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億3千5百万円増加の614億1千6百万円となりました。
流動資産は、12億5千万円増加の301億3千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億2千1百万円減少したものの、金融機関の休日に当たる当連結会計期間末日を期日とする受取手形12億6千4百万円が未決済となったほか、営業収入の増加等により受取手形及び売掛金が27億6百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2億8千4百万円増加の312億7千6百万円となりました。これは主に、有形固定資産が3億3千6百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇等により2億8千6百万円増加した一方、繰延税金資産が2億8千7百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億9百万円減少の415億5千4百万円となりました。
流動負債は、27億9千4百万円増加の284億3千6百万円となりました。これは主に、売上高の増加に対応して支払手形及び買掛金が16億4千6百万円増加したほか、短期借入金が8億9千6百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、34億3百万円減少の131億1千7百万円となりました。これは主に、長期借入金が31億7千万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、21億4千4百万円増加の198億6千1百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金で親会社株主に帰属する四半期純利益19億5千2百万円が計上された一方、土地の売却に伴う土地再評価差額金1億4千6百万円の減少等があり、16億3千8百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額は、前述の土地再評価差額金の振替のほか、その他有価証券評価差額金が1億9千3百万円増加したこと等により、5億6百万円の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.6%から2.7ポイント上昇し、32.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億3千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。