四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により自動車や家電販売などの個人消費や住宅建設に一部弱い動きが見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や円安による原材料やエネルギーコストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が属するステンレス鋼線業界では、消費増税前の駆込み需要の反動により一部調整が見られたものの、建材関連の需要が引き続き好調であったことから、業界出荷数量は、前年同期比増加となりました。
このような状況下、当社グループでは、高機能・独自製品(ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など)の売上高比率70%以上、連結経常利益50億円以上、海外売上高比率30%以上などを経営目標とする『第12次中期計画(ミッション753)』(最終年度平成27年3月期)の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、主力のステンレス鋼線部門が前年同期比7.4%の増収となり、金属繊維部門も1.7%の増収となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.6%増収の80億81百万円となりました。
損益につきましては、売上高の増加に伴う粗利の増加や工場操業度の良化などにより営業利益7億84百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益7億94百万円(同32.2%増)、四半期純利益5億17百万円(同36.5%増)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
消費増税後の反動が自動車向けなどで一部見られたものの比較的軽微に止まりました。一方、建材関連需要は好調に推移し、さらには円安を背景に海外向けが伸長したため、販売数量は前年同期比増加となりました。その結果、ステンレス鋼線の売上高は69億95百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルター分野は、国内での大型増設案件がなかったものの、円安を背景に輸出が好調に推移したため、増収となりました。一方、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は韓国や台湾での半導体関連の設備投資が一段落し、微増に止まりました。その結果、金属繊維の売上高は10億85百万円(同1.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線では、建材関連需要が好調に推移し、さらには円安を背景に輸出が伸長したため、売上高は増収となりました。また、金属繊維では、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が半導体関連の設備投資が一段落したものの、主力のナスロンフィルターが円安を背景に輸出が好調に推移したことなどにより、売上高は増収となりました。これらの結果、売上高は77億62百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は7億9百万円(同31.3%増)となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量が前年同期比で大幅に増加した結果、売上高は7億74百万円(同24.3%増)、セグメント利益は1億円(同41.4%増)となりました。
③中国
引続き中国経済減速等の影響を受け、低水準で推移し、売上高は64百万円(同2.3%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、346億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。流動資産は225億19百万円となり、6億94百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億45百万円)や受取手形及び売掛金の増加(2億3百万円)などです。固定資産は121億27百万円となり、主に減価償却が進んだことから1億11百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、108億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加いたしました。流動負債は65億48百万円となり、1億23百万円増加いたしました。固定負債は42億73百万円となり、3億1百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は238億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億26百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
製造業の海外移転、新興国経済の減速などによる海外景気の下振れ懸念、さらには電力料金を始めとするエネルギーコストの上昇等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維(ナスロン)も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第12次中期計画(ミッション753)』の課題に鋭意取り組んでおります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進しております。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外2工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。
金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続して実施してまいります。
新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線(商品名:エレメタル)などの新製品・新用途製品の拡充、さらには高純度の水素を取り出すことが可能な水素分離膜モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。
以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により自動車や家電販売などの個人消費や住宅建設に一部弱い動きが見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や円安による原材料やエネルギーコストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が属するステンレス鋼線業界では、消費増税前の駆込み需要の反動により一部調整が見られたものの、建材関連の需要が引き続き好調であったことから、業界出荷数量は、前年同期比増加となりました。
このような状況下、当社グループでは、高機能・独自製品(ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など)の売上高比率70%以上、連結経常利益50億円以上、海外売上高比率30%以上などを経営目標とする『第12次中期計画(ミッション753)』(最終年度平成27年3月期)の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、主力のステンレス鋼線部門が前年同期比7.4%の増収となり、金属繊維部門も1.7%の増収となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.6%増収の80億81百万円となりました。
損益につきましては、売上高の増加に伴う粗利の増加や工場操業度の良化などにより営業利益7億84百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益7億94百万円(同32.2%増)、四半期純利益5億17百万円(同36.5%増)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
消費増税後の反動が自動車向けなどで一部見られたものの比較的軽微に止まりました。一方、建材関連需要は好調に推移し、さらには円安を背景に海外向けが伸長したため、販売数量は前年同期比増加となりました。その結果、ステンレス鋼線の売上高は69億95百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルター分野は、国内での大型増設案件がなかったものの、円安を背景に輸出が好調に推移したため、増収となりました。一方、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は韓国や台湾での半導体関連の設備投資が一段落し、微増に止まりました。その結果、金属繊維の売上高は10億85百万円(同1.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線では、建材関連需要が好調に推移し、さらには円安を背景に輸出が伸長したため、売上高は増収となりました。また、金属繊維では、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が半導体関連の設備投資が一段落したものの、主力のナスロンフィルターが円安を背景に輸出が好調に推移したことなどにより、売上高は増収となりました。これらの結果、売上高は77億62百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は7億9百万円(同31.3%増)となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量が前年同期比で大幅に増加した結果、売上高は7億74百万円(同24.3%増)、セグメント利益は1億円(同41.4%増)となりました。
③中国
引続き中国経済減速等の影響を受け、低水準で推移し、売上高は64百万円(同2.3%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、346億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。流動資産は225億19百万円となり、6億94百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億45百万円)や受取手形及び売掛金の増加(2億3百万円)などです。固定資産は121億27百万円となり、主に減価償却が進んだことから1億11百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、108億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加いたしました。流動負債は65億48百万円となり、1億23百万円増加いたしました。固定負債は42億73百万円となり、3億1百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は238億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億26百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
製造業の海外移転、新興国経済の減速などによる海外景気の下振れ懸念、さらには電力料金を始めとするエネルギーコストの上昇等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維(ナスロン)も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第12次中期計画(ミッション753)』の課題に鋭意取り組んでおります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進しております。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外2工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。
金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続して実施してまいります。
新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線(商品名:エレメタル)などの新製品・新用途製品の拡充、さらには高純度の水素を取り出すことが可能な水素分離膜モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。
以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。