四半期報告書-第86期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向定着による企業収益や所得の改善に支えられ、緩やかではありますが回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や円安による原材料やエネルギーコストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が低調であったため、業界出荷数量は、前年同期比減少となりました。
このような状況下、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率(ROS)10%以上などを経営目標とする『第13次中期計画(SR17)』(最終年度平成30年3月期)の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、主力のステンレス鋼線部門が前年同期比3.3%の増収となり、金属繊維部門も12.7%の増収となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.6%増収の84億52百万円となりました。損益につきましては、耐素龍精密濾機(常熟)が中国経済減速の影響を受け低調に推移したことが影響し、営業利益は7億80百万円と前年同期比0.6%の減益となったものの、為替差益の増加等もあり、経常利益は8億16百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億44百万円(同5.3%増)と前年同期比増益となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
鋲螺用が国内の建材関連需要が低調に推移したため、ステンレス鋼線全体の販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方、第13次中期計画(SR17)の重点施策である高機能・独自製品の販売金額が増加となったことに加え、円安を背景に海外向けの販売数量も増加した結果、ステンレス鋼線の売上高は72億28百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルターは、国内で大型増設案件が少なかったため、減収となりました。一方、産業資材分野では自動車硝子用途が円安や海外での自動車生産の堅調を背景に増収となり、さらには、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が高水準で推移したため、大幅増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は12億23百万円(同12.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線では、鋲螺用が国内の建材関連需要が低調に推移したため、ステンレス鋼線全体の販売数量は前年同期に比べ減少となったものの、高機能・独自製品の販売金額が増加となったことや、円安を背景に海外向けの販売数量も増加した結果、売上高は前年同期比増収となりました。また、金属繊維では、主力のナスロンフィルターは、国内で大型増設案件が少なかったため、減収となったものの、産業資材分野では自動車硝子用途が円安や海外での自動車生産の堅調を背景に増収となり、さらには、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が高水準で推移したため、大幅増収となりました。これらの結果、売上高は80億70百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は7億59百万円(同7.0%増)となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は日本国内での建材需要低迷等の影響を受け、前年同期比で減少しましたが、ニッケル価格変動に伴う販売価格の上昇や円安バーツ高の影響を受け、売上高は8億79百万円(同13.7%増)となりました。一方、販売数量減に伴う工場操業度の悪化等により、セグメント利益は59百万円(同40.6%減)となりました。
③中国
中国経済減速等の影響を受け、売上高は49百万円(同23.7%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、361億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加いたしました。流動資産は236億65百万円となり、1億25百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億36百万円)などです。固定資産は124億54百万円となり、50百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、107億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少いたしました。流動負債は67億86百万円となり、2億67百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少(4億7百万円)などです。固定負債は39億33百万円となり、19百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は253億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億23百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
中国経済の減速による海外景気の下振れ懸念、電力料金を始めとするエネルギーコストの上昇、ギリシャ問題の深刻化、さらには米国での利上げに伴う新興国経済や金融市場の混乱等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維(ナスロン)も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第13次中期計画(SR17)』の課題に鋭意取り組んでおります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げ、さらには円安を背景に海外での販売拡大を推進しております。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外2工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。
金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続して実施してまいります。
新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線(商品名:エレメタル)などの新製品・新用途製品の拡充、さらには今後の水素社会化に向け、水素分離膜モジュールや有機ハイドライドから水素を発生させる反応モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。
以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向定着による企業収益や所得の改善に支えられ、緩やかではありますが回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や円安による原材料やエネルギーコストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が低調であったため、業界出荷数量は、前年同期比減少となりました。
このような状況下、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率(ROS)10%以上などを経営目標とする『第13次中期計画(SR17)』(最終年度平成30年3月期)の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、主力のステンレス鋼線部門が前年同期比3.3%の増収となり、金属繊維部門も12.7%の増収となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.6%増収の84億52百万円となりました。損益につきましては、耐素龍精密濾機(常熟)が中国経済減速の影響を受け低調に推移したことが影響し、営業利益は7億80百万円と前年同期比0.6%の減益となったものの、為替差益の増加等もあり、経常利益は8億16百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億44百万円(同5.3%増)と前年同期比増益となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
鋲螺用が国内の建材関連需要が低調に推移したため、ステンレス鋼線全体の販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方、第13次中期計画(SR17)の重点施策である高機能・独自製品の販売金額が増加となったことに加え、円安を背景に海外向けの販売数量も増加した結果、ステンレス鋼線の売上高は72億28百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルターは、国内で大型増設案件が少なかったため、減収となりました。一方、産業資材分野では自動車硝子用途が円安や海外での自動車生産の堅調を背景に増収となり、さらには、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が高水準で推移したため、大幅増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は12億23百万円(同12.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線では、鋲螺用が国内の建材関連需要が低調に推移したため、ステンレス鋼線全体の販売数量は前年同期に比べ減少となったものの、高機能・独自製品の販売金額が増加となったことや、円安を背景に海外向けの販売数量も増加した結果、売上高は前年同期比増収となりました。また、金属繊維では、主力のナスロンフィルターは、国内で大型増設案件が少なかったため、減収となったものの、産業資材分野では自動車硝子用途が円安や海外での自動車生産の堅調を背景に増収となり、さらには、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が高水準で推移したため、大幅増収となりました。これらの結果、売上高は80億70百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は7億59百万円(同7.0%増)となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は日本国内での建材需要低迷等の影響を受け、前年同期比で減少しましたが、ニッケル価格変動に伴う販売価格の上昇や円安バーツ高の影響を受け、売上高は8億79百万円(同13.7%増)となりました。一方、販売数量減に伴う工場操業度の悪化等により、セグメント利益は59百万円(同40.6%減)となりました。
③中国
中国経済減速等の影響を受け、売上高は49百万円(同23.7%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、361億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加いたしました。流動資産は236億65百万円となり、1億25百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億36百万円)などです。固定資産は124億54百万円となり、50百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、107億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少いたしました。流動負債は67億86百万円となり、2億67百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少(4億7百万円)などです。固定負債は39億33百万円となり、19百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は253億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億23百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
中国経済の減速による海外景気の下振れ懸念、電力料金を始めとするエネルギーコストの上昇、ギリシャ問題の深刻化、さらには米国での利上げに伴う新興国経済や金融市場の混乱等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維(ナスロン)も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第13次中期計画(SR17)』の課題に鋭意取り組んでおります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げ、さらには円安を背景に海外での販売拡大を推進しております。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外2工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。
金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続して実施してまいります。
新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線(商品名:エレメタル)などの新製品・新用途製品の拡充、さらには今後の水素社会化に向け、水素分離膜モジュールや有機ハイドライドから水素を発生させる反応モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。
以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。