訂正四半期報告書-第84期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は改善傾向にありますが、中国経済をはじめとする海外経済の下振れのリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では昨年度に引き続き工事開始の遅延等が顕著となる中、諸資材やエネルギーコストの上昇の影響もあり厳しい状況で推移しましたが、民間投資関連需要では一部で持ち直しの動きが見られました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、諸資材やエネルギーコストの上昇等に対しては、販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動等を引き続き推進し、競争力強化を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,565百万円と前年同期に比べ3.8%の増収となり、営業利益は853百万円(前年同期比394百万円増加)、経常利益は417百万円(前年同期比134百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期並み)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、人手不足による入札不調や用地買収の遅れによる工事開始の遅延等の影響が顕著となる中、工事発注も出足は低調に推移しました。一方で、民間投資関連では、倉庫物件で工事進捗に遅れが生じたものの、マンション向け需要は比較的堅調に推移しました。全体としては、前年同期に比べ販売数量は減少したものの、高付加価値製品の増加により売上金額は微増となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車産業向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、国内および中国向けでの販売数量減を北米向けにてカバーしたため、前年同期に比べ販売数量は減少したものの、前年同期並みの売上金額となりました。また、OA機器関連製品・家電・弱電向けのばね用ニッケルめっき鋼線は、需要減に伴い販売数量は減少しましたが、円安に伴う価格改善等があり、前年同期に比べ売上金額については微減にとどまりました。
ステンレス鋼線は、主要分野である住宅関連需要での在庫調整等による影響を受け、前年同期に比べ販売数量、売上金額ともに減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は7,057百万円と前年同期並みとなり、セグメント利益は448百万円と前年同期に比べ218百万円の増加となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は慢性的な人手不足による工事遅延はあるものの、比較的堅調に推移しました。その結果、国内向けの販売は前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加となりました。輸出については中国の景気減退はあるものの円安を背景に前年同期並の売上金額を確保しました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は6,721百万円と前年同期に比べ4.6%増加となり、セグメント利益は386百万円と前年同期に比べ50百万円の増加となりました。
<エンジニアリング関連事業>橋梁・建築向け吊構造用ケーブルの売上金額は前年同期に比べ増加しました。落橋防止ケーブルの売上金額は前年同期に比べ若干減少しましたが、高速道路の二重安全対策や道路騒音防止関連製品の売上金額は前年同期に比べ増加しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は755百万円と前年同期に比べ44.4%増加となり、セグメント損益は6百万円の損失(前年同期は132百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ31百万円、24百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、24,928百万円(前連結会計年度末は24,951百万円)となり、22百万円減少となりました。主に現金及び預金の249百万円の増加、受取手形及び売掛金の354百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,559百万円(前連結会計年度末は19,046百万円)となり、486百万円減少となりました。主に投資有価証券の304百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,113百万円(前連結会計年度末は13,670百万円)となり、557百万円減少となりました。主にその他の585百万円の減少によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11,354百万円(前連結会計年度末は11,214百万円)となり、140百万円増加となりました。主に長期借入金の48百万円の増加、退職給付に係る負債の44百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,020百万円(前連結会計年度末は19,112百万円)となり、92百万円減少となりました。主に利益剰余金の61百万円の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し8,055百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資損失の増加、たな卸資産の増加額の減少などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が662百万円増加し、1,239百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加、定期預金の払戻しによる収入の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が72百万円増加し、515百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が631百万円減少し、175百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。