訂正四半期報告書-第83期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年に引き続き大胆な金融緩和・財政政策等への期待感を背景とした、円高の是正や株価の上昇により先行きの景況感に明るさはみられるものの、中国経済の成長鈍化による減速感やウクライナ情勢など、依然先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、民間投資関連需要では自動車、住宅を中心に堅調な個人消費に支えられましたが、公共投資関連需要では人手不足や用地買収の遅れによる工事開始の遅延等が顕著となり、出足は鈍く厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等に対しては販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動や新生産プロジェクトを引き続き推進し、コスト競争力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,607百万円と前年同期に比べ0.9%の増収となり、営業利益は112百万円(前年同期比3.4%減少)、経常利益は36百万円(前年同期比58.3%減少)となりました。また法人税等および少数株主利益を差し引いた後の四半期純損失は19百万円(前年同期は41百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、労務単価、資材価格の上昇や工事落札率の上昇が見られるなか、人手不足や用地買収の遅れによる入札不調や工事開始の遅延等が顕著となり、前年同期に比べ販売数量、販売金額とも減少しました。また、民需関連でも、マンション需要は堅調だったものの、プロジェクト物件の工事進捗に遅れが生じ、全体として前年同期に比べ販売数量、売上金額とも減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主要な需要分野である自動車産業向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、個人消費が堅調なことから自動車メーカーの国内生産が好調に推移しており、加えて日系メーカーの中国での生産も回復し、更に好調な北米市場にも支えられ、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加しました。また、ばね用ニッケルめっき鋼線は、中国経済の成長が鈍化する中、OA製品の在庫調整の影響を受け、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも若干減少しました。ステンレス鋼線は、好調な個人消費を背景に、住宅関連および生活関連向け国内需要が堅調に推移したことから、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,407百万円と前年同期に比べ0.3%増加となり、セグメント利益は79百万円と前年同期に比べ20百万円の増加となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は緩やかに回復しており、国内向けの販売は前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加しました。輸出についても円安を背景として、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも大幅な増加となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は3,108百万円と前年同期に比べ7.6%増加となり、セグメント利益は141百万円と前年同期に比べ80百万円の増加となりました。
<エンジニアリング関連事業>吊構造用ケーブルの売上金額は、橋梁向け、建築向けとも前年同期に比べ減少しました。落橋防止ケーブルの売上金額も前年同期に比べ減少しましたが、道路騒音防止関連製品の売上金額は前年同期に比べ増加しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は75百万円と前年同期に比べ69.5%減少となり、セグメント損益は121百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ15百万円、11百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26,522百万円(前連結会計年度末は、27,321百万円)となり、798百万円減少となりました。主に現金及び預金の486百万円の減少、受取手形及び売掛金の451百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,338百万円(前連結会計年度末は、18,459百万円)となり、120百万円減少となりました。主に建設仮勘定が59百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11,715百万円(前連結会計年度末は、12,264百万円)となり、549百万円減少となりました。主に未払法人税等が466百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14,501百万円(前連結会計年度末は、14,410百万円)となり、90百万円増加となりました。主に長期借入金の160百万円の減少、退職給付に係る負債の286百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,644百万円(前連結会計年度末は、19,104百万円)となり、460百万円減少となりました。主に利益剰余金が461百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年に引き続き大胆な金融緩和・財政政策等への期待感を背景とした、円高の是正や株価の上昇により先行きの景況感に明るさはみられるものの、中国経済の成長鈍化による減速感やウクライナ情勢など、依然先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、民間投資関連需要では自動車、住宅を中心に堅調な個人消費に支えられましたが、公共投資関連需要では人手不足や用地買収の遅れによる工事開始の遅延等が顕著となり、出足は鈍く厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等に対しては販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動や新生産プロジェクトを引き続き推進し、コスト競争力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,607百万円と前年同期に比べ0.9%の増収となり、営業利益は112百万円(前年同期比3.4%減少)、経常利益は36百万円(前年同期比58.3%減少)となりました。また法人税等および少数株主利益を差し引いた後の四半期純損失は19百万円(前年同期は41百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、労務単価、資材価格の上昇や工事落札率の上昇が見られるなか、人手不足や用地買収の遅れによる入札不調や工事開始の遅延等が顕著となり、前年同期に比べ販売数量、販売金額とも減少しました。また、民需関連でも、マンション需要は堅調だったものの、プロジェクト物件の工事進捗に遅れが生じ、全体として前年同期に比べ販売数量、売上金額とも減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主要な需要分野である自動車産業向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、個人消費が堅調なことから自動車メーカーの国内生産が好調に推移しており、加えて日系メーカーの中国での生産も回復し、更に好調な北米市場にも支えられ、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加しました。また、ばね用ニッケルめっき鋼線は、中国経済の成長が鈍化する中、OA製品の在庫調整の影響を受け、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも若干減少しました。ステンレス鋼線は、好調な個人消費を背景に、住宅関連および生活関連向け国内需要が堅調に推移したことから、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,407百万円と前年同期に比べ0.3%増加となり、セグメント利益は79百万円と前年同期に比べ20百万円の増加となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は緩やかに回復しており、国内向けの販売は前年同期に比べ販売数量、売上金額とも増加しました。輸出についても円安を背景として、前年同期に比べ販売数量、売上金額とも大幅な増加となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は3,108百万円と前年同期に比べ7.6%増加となり、セグメント利益は141百万円と前年同期に比べ80百万円の増加となりました。
<エンジニアリング関連事業>吊構造用ケーブルの売上金額は、橋梁向け、建築向けとも前年同期に比べ減少しました。落橋防止ケーブルの売上金額も前年同期に比べ減少しましたが、道路騒音防止関連製品の売上金額は前年同期に比べ増加しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は75百万円と前年同期に比べ69.5%減少となり、セグメント損益は121百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ15百万円、11百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26,522百万円(前連結会計年度末は、27,321百万円)となり、798百万円減少となりました。主に現金及び預金の486百万円の減少、受取手形及び売掛金の451百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,338百万円(前連結会計年度末は、18,459百万円)となり、120百万円減少となりました。主に建設仮勘定が59百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11,715百万円(前連結会計年度末は、12,264百万円)となり、549百万円減少となりました。主に未払法人税等が466百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14,501百万円(前連結会計年度末は、14,410百万円)となり、90百万円増加となりました。主に長期借入金の160百万円の減少、退職給付に係る負債の286百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,644百万円(前連結会計年度末は、19,104百万円)となり、460百万円減少となりました。主に利益剰余金が461百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。