訂正四半期報告書-第84期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は改善傾向にありますが、中国経済をはじめとする海外経済の下振れのリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では昨年度に引き続き工事開始の遅延等が顕著となる中、工事発注も出足は低調な状況、加えて諸資材やエネルギーコストの上昇の影響もあり厳しい状況で推移しましたが、民間投資関連需要では一部で持ち直しの動きが見られました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、諸資材やエネルギーコストの上昇等に対しては、販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動等を引き続き推進し、競争力強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,109百万円と前年同期に比べ7.6%の増収となり、営業利益は364百万円(前年同期比252百万円増加)、経常利益は325百万円(前年同期比289百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 公共事業関連では、人手不足による入札不調や用地買収の遅れによる工事開始の遅延等の影響が顕著となる中、工事発注も出足は低調に推移しました。民間投資関連では、マンション向け需要は比較的堅調だったものの、倉庫物件で工事進捗に遅れが生じました。全体としては、高付加価値製品の増加により前年同期に比べ販売数量は減少したものの、売上金額は微増となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車産業向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、国内市場および中国市場が低調に推移する中、北米向けが堅調であったことから、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに増加しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な輸出先である中国の経済成長が鈍化する中、新規拡販に注力し、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに若干増加しました。ステンレス鋼線は、主要分野である住宅関連需要が低調であることから、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに若干下回りました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,454百万円と前年同期に比べ1.4%増加となり、セグメント利益は189百万円と前年同期に比べ110百万円の増加となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は緩やかに回復しており、国内向けの販売は前年同期に比べ販売数量・売上金額とも増加しました。輸出についてもアジア向けコンテナクレーン用などを中心に販売を伸ばし、前年同期に比べ販売数量・売上金額とも増加となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は3,360百万円と前年同期に比べ8.1%増加となり、セグメント利益は204百万円と前年同期に比べ63百万円の増加となりました。

<エンジニアリング関連事業>吊構造用ケーブルの売上金額は、橋梁向け、建築向けとも前年同期に比べ増加しました。落橋防止ケーブルの売上金額も前年同期に比べ増加しました。高速道路の二重安全対策や道路騒音防止関連製品の売上金額も前年同期に比べ増加しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は278百万円と前年同期に比べ203百万円増加となり、セグメント損益は42百万円の損失(前年同期は121百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ15百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、24,316百万円(前連結会計年度末は、24,951百万円)となり、635百万円減少となりました。主に現金及び預金の359百万円の減少、原材料及び貯蔵品の212百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,928百万円(前連結会計年度末は、19,046百万円)となり、118百万円減少となりました。主に建設仮勘定の169百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,903百万円(前連結会計年度末は、13,670百万円)となり、767百万円減少となりました。主に未払法人税等の274百万円の減少、賞与引当金の320百万円の減少によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11,208百万円(前連結会計年度末は、11,214百万円)となり、6百万円減少となりました。主に長期借入金の62百万円の減少、退職給付に係る負債の30百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,132百万円(前連結会計年度末は、19,112百万円)となり、19百万円増加となりました。主に利益剰余金の33百万円の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。