訂正四半期報告書-第83期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は改善傾向にありますが、中国経済の成長鈍化や昨秋以降の急激な原油価格下落などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、民間投資関連需要では予想されていた消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は軽微にとどまりましたが、公共投資関連需要では人手不足や用地買収の遅れによる工事開始の遅延等が顕著となり、出足は鈍く厳しい状況で推移しました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、諸資材やエネルギーコストの上昇等に対しては、販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動等を引き続き推進し、競争力強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,974百万円と前年同期に比べ1.1%の増収となり、営業利益は694百万円(前年同期比2.9%減少)、経常利益は445百万円(前年同期比23.8%減少)となりました。また法人税等および少数株主利益を差し引いた後の四半期純利益は177百万円(前年同期比32.1%減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品)公共事業関連では、人手不足の影響や用地買収の遅れなどから、物件発注の開始遅れが顕著で前年同期に比べ販売数量・売上金額とも減少しました。民間需要関連では、マンション向けは比較的堅調だったもののプロジェクト物件の遅れの影響もあり、前年同期に比べ販売数量・売上金額とも減少しました。全体としても前年同期に比べ販売数量・売上金額とも減少を余儀なくされました。
(ばね・特殊線関連製品) 主要な需要分野である自動車向けの弁ばね用鋼線(オイルテンパー線)は、消費増税による駆込み需要の反動減があったものの北米などの海外生産が堅調に推移したことから、前年同期に比べ販売数量・売上金額とも増加しました。また、ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要販売先であるOA機器分野の需要が先進国向けを中心に鈍化する中で、新たな販売先への拡販に努めた結果、販売数量・売上金額とも増加しました。ステンレス鋼線についても、住宅関連分野で在庫調整の影響を受けたものの他分野での拡販に努め、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は10,710百万円と前年同期に比べ2.2%増加となり、セグメント利益は421百万円と前年同期に比べ150百万円の増加となりました。
<鋼索関連事業>ワイヤロープの国内需要は建設関連の増加を期待しましたが、人手不足による工事遅延などの影響から需要が伸びず、国内向け販売は前年同期並みとなりました。輸出については円安の影響により、販売数量・売上金額とも増加しました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は9,484百万円と前年同期に比べ5.2%増加となり、セグメント利益は427百万円と前年同期に比べ56百万円の増加となりました。
<エンジニアリング関連事業>道路騒音防止関連製品の売上金額は前年同期に比べ増加しましたが、吊構造用ケーブルでは、橋梁向け・建築向けとも売上金額は前年同期に比べ減少しました。また、落橋防止ケーブルの売上金額も前年同期に比べ減少しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は732百万円と前年同期に比べ39.3%減少となり、セグメント損益は190百万円の損失(前年同期は37百万円の利益)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ46百万円、35百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、24,719百万円(前連結会計年度末は27,321百万円)となり、2,601百万円減少となりました。主に現金及び預金が2,867百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,465百万円(前連結会計年度末は18,459百万円)となり、6百万円増加となりました。主に建物及び構築物(純額)が158百万円減少、繰延税金資産が146百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、10,847百万円(前連結会計年度末は、12,264百万円)となり、1,416百万円減少となりました。主に短期借入金が1,022百万円減少、未払法人税等が460百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13,465百万円(前連結会計年度末は、14,410百万円)となり、945百万円減少となりました。主に長期借入金が1,282百万円減少、退職給付に係る負債が371百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,871百万円(前連結会計年度末は、19,104百万円)となり、233百万円減少なりました。主に利益剰余金が369百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。