日本鋳鉄管(5612)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 13億6200万
- 2010年12月31日 -41.92%
- 7億9100万
- 2011年12月31日 -2.4%
- 7億7200万
- 2012年12月31日 +57.51%
- 12億1600万
- 2013年12月31日 -11.68%
- 10億7400万
- 2014年12月31日 -31.56%
- 7億3500万
- 2015年12月31日 -34.15%
- 4億8400万
- 2016年12月31日 +15.29%
- 5億5800万
- 2017年12月31日 -79.57%
- 1億1400万
- 2018年12月31日
- -2億7900万
- 2019年12月31日
- 4億9100万
- 2020年12月31日 +40.12%
- 6億8800万
- 2021年12月31日 -41.86%
- 4億
- 2022年12月31日 -4%
- 3億8400万
- 2023年12月31日 +70.31%
- 6億5400万
- 2024年12月31日 -64.22%
- 2億3400万
- 2025年12月31日 -48.72%
- 1億2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期比では3億42百万円(前年同期比2.6%)減少の、130億3百万円となりました。2024/02/09 9:11
収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めてきたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、営業利益は6億54百万円、経常利益は2億51百万円(前年同期比58.9%)増加の6億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に中子設備移設撤去費用や電気炉建設予定地に干渉する静圧鋳造ラインの解体費用を固定資産除却損として1億33百万円を計上したことから、81百万円(前年同期比30.9%)増加の3億45百万円となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。