日本鋳鉄管(5612)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億3400万
- 2009年3月31日 +150.9%
- 8億3800万
- 2010年3月31日 +75.78%
- 14億7300万
- 2011年3月31日 -36.32%
- 9億3800万
- 2012年3月31日 +10.23%
- 10億3400万
- 2013年3月31日 +44.29%
- 14億9200万
- 2014年3月31日 -11.8%
- 13億1600万
- 2015年3月31日 -35.56%
- 8億4800万
- 2016年3月31日 -26.42%
- 6億2400万
- 2017年3月31日 -7.85%
- 5億7500万
- 2018年3月31日 -89.04%
- 6300万
- 2019年3月31日
- -10億4100万
- 2020年3月31日
- 5億2800万
- 2021年3月31日 +31.63%
- 6億9500万
- 2022年3月31日 -44.89%
- 3億8300万
- 2023年3月31日 +36.03%
- 5億2100万
- 2024年3月31日 +65.07%
- 8億6000万
- 2025年3月31日 -69.77%
- 2億6000万
- 2026年3月31日 -0.77%
- 2億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2800万
- 2009年3月31日 +155.26%
- 5億8200万
- 2010年3月31日 +117.01%
- 12億6300万
- 2011年3月31日 -46.87%
- 6億7100万
- 2012年3月31日 +21.76%
- 8億1700万
- 2013年3月31日 +68.05%
- 13億7300万
- 2014年3月31日 -19.52%
- 11億500万
- 2015年3月31日 -40.72%
- 6億5500万
- 2016年3月31日 -43.36%
- 3億7100万
- 2017年3月31日 -26.68%
- 2億7200万
- 2018年3月31日
- -2億4900万
- 2019年3月31日 -416.87%
- -12億8700万
- 2020年3月31日
- 2億6500万
- 2021年3月31日 +34.34%
- 3億5600万
- 2022年3月31日
- -1億
- 2023年3月31日
- -1000万
- 2024年3月31日
- 2億1000万
- 2025年3月31日
- -2億6000万
- 2026年3月31日
- -2億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 15:30
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 15:30
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025年度においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。またガス事業においても、導管工事量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となりました。2026/06/25 15:30
このような状況において、当期は売上高は前年同期比減収であった一方、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大などの企業努力により収益の確保に努めた結果、営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は、支払利息の増加等により前年同期比減益となりました。
今後は上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、2026年12月を目途に設立を予定している、当社と株式会社クボタとの製造合弁会社※設立に向けて着実に準備を進めております。 ※クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管(直管)の完成品および半完成品をOEM供給する製造合弁会社(当社の子会社として、当社久喜工場のダクタイル鉄管(直管)の製造部門を分社)