5612 日本鋳鉄管

5612
2026/07/02
時価
51億円
PER
55.04倍
2010年以降
赤字-100.92倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.27-1.05倍
(2010-2026年)
配当
1.6%
ROE
1.09%
ROA
0.36%
資料
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日本鋳鉄管(5612)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億3400万
2009年3月31日 +150.9%
8億3800万
2009年12月31日 +62.53%
13億6200万
2010年3月31日 +8.15%
14億7300万
2010年6月30日 -99.19%
1200万
2010年9月30日 +999.99%
3億900万
2010年12月31日 +155.99%
7億9100万
2011年3月31日 +18.58%
9億3800万
2011年6月30日
-1800万
2011年9月30日
2億5000万
2011年12月31日 +208.8%
7億7200万
2012年3月31日 +33.94%
10億3400万
2012年6月30日 -79.79%
2億900万
2012年9月30日 +175.6%
5億7600万
2012年12月31日 +111.11%
12億1600万
2013年3月31日 +22.7%
14億9200万
2013年6月30日 -88.94%
1億6500万
2013年9月30日 +263.64%
6億
2013年12月31日 +79%
10億7400万
2014年3月31日 +22.53%
13億1600万
2014年6月30日 -96.88%
4100万
2014年9月30日 +731.71%
3億4100万
2014年12月31日 +115.54%
7億3500万
2015年3月31日 +15.37%
8億4800万
2015年6月30日 -90.92%
7700万
2015年9月30日 +212.99%
2億4100万
2015年12月31日 +100.83%
4億8400万
2016年3月31日 +28.93%
6億2400万
2016年6月30日 -81.41%
1億1600万
2016年9月30日 +151.72%
2億9200万
2016年12月31日 +91.1%
5億5800万
2017年3月31日 +3.05%
5億7500万
2017年6月30日
-1300万
2017年9月30日
1500万
2017年12月31日 +660%
1億1400万
2018年3月31日 -44.74%
6300万
2018年6月30日
-1億400万
2018年9月30日 -61.54%
-1億6800万
2018年12月31日 -66.07%
-2億7900万
2019年3月31日 -273.12%
-10億4100万
2019年6月30日
7000万
2019年9月30日 +267.14%
2億5700万
2019年12月31日 +91.05%
4億9100万
2020年3月31日 +7.54%
5億2800万
2020年6月30日 -66.86%
1億7500万
2020年9月30日 +154.86%
4億4600万
2020年12月31日 +54.26%
6億8800万
2021年3月31日 +1.02%
6億9500万
2021年6月30日 -83.31%
1億1600万
2021年9月30日 +100.86%
2億3300万
2021年12月31日 +71.67%
4億
2022年3月31日 -4.25%
3億8300万
2022年6月30日
-1900万
2022年9月30日
2億800万
2022年12月31日 +84.62%
3億8400万
2023年3月31日 +35.68%
5億2100万
2023年6月30日 -93.09%
3600万
2023年9月30日 +711.11%
2億9200万
2023年12月31日 +123.97%
6億5400万
2024年3月31日 +31.5%
8億6000万
2024年6月30日
-1200万
2024年9月30日
6600万
2024年12月31日 +254.55%
2億3400万
2025年3月31日 +11.11%
2億6000万
2025年6月30日
-8300万
2025年9月30日 -32.53%
-1億1000万
2025年12月31日
1億2000万
2026年3月31日 +115%
2億5800万

個別

2008年3月31日
2億2800万
2009年3月31日 +155.26%
5億8200万
2010年3月31日 +117.01%
12億6300万
2011年3月31日 -46.87%
6億7100万
2012年3月31日 +21.76%
8億1700万
2013年3月31日 +68.05%
13億7300万
2014年3月31日 -19.52%
11億500万
2015年3月31日 -40.72%
6億5500万
2016年3月31日 -43.36%
3億7100万
2017年3月31日 -26.68%
2億7200万
2018年3月31日
-2億4900万
2019年3月31日 -416.87%
-12億8700万
2020年3月31日
2億6500万
2021年3月31日 +34.34%
3億5600万
2022年3月31日
-1億
2023年3月31日
-1000万
2024年3月31日
2億1000万
2025年3月31日
-2億6000万
2026年3月31日
-2億3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/06/25 15:30
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2026/06/25 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2025年度においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。またガス事業においても、導管工事量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となりました。
このような状況において、当期は売上高は前年同期比減収であった一方、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大などの企業努力により収益の確保に努めた結果、営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は、支払利息の増加等により前年同期比減益となりました。
今後は上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、2026年12月を目途に設立を予定している、当社と株式会社クボタとの製造合弁会社※設立に向けて着実に準備を進めております。 ※クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管(直管)の完成品および半完成品をOEM供給する製造合弁会社(当社の子会社として、当社久喜工場のダクタイル鉄管(直管)の製造部門を分社)
2026/06/25 15:30

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