5612 日本鋳鉄管

5612
2026/03/19
時価
55億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-22.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.27-1.05倍
(2010-2025年)
配当 予
1.49%
ROE 予
0%
ROA 予
0%
資料
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日本鋳鉄管(5612)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億3400万
2009年3月31日 +150.9%
8億3800万
2009年12月31日 +62.53%
13億6200万
2010年3月31日 +8.15%
14億7300万
2010年6月30日 -99.19%
1200万
2010年9月30日 +999.99%
3億900万
2010年12月31日 +155.99%
7億9100万
2011年3月31日 +18.58%
9億3800万
2011年6月30日
-1800万
2011年9月30日
2億5000万
2011年12月31日 +208.8%
7億7200万
2012年3月31日 +33.94%
10億3400万
2012年6月30日 -79.79%
2億900万
2012年9月30日 +175.6%
5億7600万
2012年12月31日 +111.11%
12億1600万
2013年3月31日 +22.7%
14億9200万
2013年6月30日 -88.94%
1億6500万
2013年9月30日 +263.64%
6億
2013年12月31日 +79%
10億7400万
2014年3月31日 +22.53%
13億1600万
2014年6月30日 -96.88%
4100万
2014年9月30日 +731.71%
3億4100万
2014年12月31日 +115.54%
7億3500万
2015年3月31日 +15.37%
8億4800万
2015年6月30日 -90.92%
7700万
2015年9月30日 +212.99%
2億4100万
2015年12月31日 +100.83%
4億8400万
2016年3月31日 +28.93%
6億2400万
2016年6月30日 -81.41%
1億1600万
2016年9月30日 +151.72%
2億9200万
2016年12月31日 +91.1%
5億5800万
2017年3月31日 +3.05%
5億7500万
2017年6月30日
-1300万
2017年9月30日
1500万
2017年12月31日 +660%
1億1400万
2018年3月31日 -44.74%
6300万
2018年6月30日
-1億400万
2018年9月30日 -61.54%
-1億6800万
2018年12月31日 -66.07%
-2億7900万
2019年3月31日 -273.12%
-10億4100万
2019年6月30日
7000万
2019年9月30日 +267.14%
2億5700万
2019年12月31日 +91.05%
4億9100万
2020年3月31日 +7.54%
5億2800万
2020年6月30日 -66.86%
1億7500万
2020年9月30日 +154.86%
4億4600万
2020年12月31日 +54.26%
6億8800万
2021年3月31日 +1.02%
6億9500万
2021年6月30日 -83.31%
1億1600万
2021年9月30日 +100.86%
2億3300万
2021年12月31日 +71.67%
4億
2022年3月31日 -4.25%
3億8300万
2022年6月30日
-1900万
2022年9月30日
2億800万
2022年12月31日 +84.62%
3億8400万
2023年3月31日 +35.68%
5億2100万
2023年6月30日 -93.09%
3600万
2023年9月30日 +711.11%
2億9200万
2023年12月31日 +123.97%
6億5400万
2024年3月31日 +31.5%
8億6000万
2024年6月30日
-1200万
2024年9月30日
6600万
2024年12月31日 +254.55%
2億3400万
2025年3月31日 +11.11%
2億6000万
2025年6月30日
-8300万
2025年9月30日 -32.53%
-1億1000万
2025年12月31日
1億2000万

個別

2008年3月31日
2億2800万
2009年3月31日 +155.26%
5億8200万
2010年3月31日 +117.01%
12億6300万
2011年3月31日 -46.87%
6億7100万
2012年3月31日 +21.76%
8億1700万
2013年3月31日 +68.05%
13億7300万
2014年3月31日 -19.52%
11億500万
2015年3月31日 -40.72%
6億5500万
2016年3月31日 -43.36%
3億7100万
2017年3月31日 -26.68%
2億7200万
2018年3月31日
-2億4900万
2019年3月31日 -416.87%
-12億8700万
2020年3月31日
2億6500万
2021年3月31日 +34.34%
3億5600万
2022年3月31日
-1億
2023年3月31日
-1000万
2024年3月31日
2億1000万
2025年3月31日
-2億6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/06/27 15:59
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2025/06/27 15:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高につきましては、諸物価高騰に伴う販売価格の改定による改善を目指したものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少等に伴う数量の伸び悩みや価格競争の激化もあり、74百万円(前年同期比0.4%)増加の、169億33百万円となりました。
収益につきましては、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、営業利益は5億99百万円(前年同期比69.7%)減少し2億60百万円、経常利益は6億28百万円(前年同期比70.1%)減少し2億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にカーボンニュートラルへの取り組みとして投資の決定をした電気炉建設工事に関わる周辺工事費用や、地方自治体の整備事業への協力に伴う土地売却損に加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等により、7億5百万円減少し2億30百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025/06/27 15:59

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