訂正有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えており、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこととしておりますが、中間配当を実施することも可能であります。
中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、平成27年3月期連結の業績及び財政状況(当期純利益5億66百万円、自己資本比率59.5%)を鑑み、期末配当を1株当たり2円とし、中間配当(1株当たり3円)と合わせ、1株当たり配当金は年間で5円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えることとし、株主各位の長期的な利益の確保をはかってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月28日 取締役会決議	98	3.00
平成27年6月23日 定時株主総会決議	65	2.00