有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えております。従って配当に関しては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつも、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当連結会計年度においては、自己株式の取得を行い、総還元性向を高めるように努めてまいりました。そうした中、第1四半期に1株あたり20円の配当予想を公表させていただいて以来、業績動向と総還元性向をにらみつつ、第3四半期においては、年度業績を見極めた上で、改めて見直しを検討する旨お示しさせていただいておりました。2021年3月期の業績が、親会社株主に帰属する当期純利益において6億61百万円となったことを踏まえ、財政状況と総還元性向の側面のみならず、基本方針で示しております「安定的な配当」という視点も鑑みつつ、熟慮を重ねた結果として、期末配当は、当初公表値の2倍にあたる1株あたり40円といたします。
これは総還元性向で35%となるものです。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年6月18日	128	40.00
定時株主総会決議