有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えております。従って配当に関しては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、平成28年3月期連結の業績及び財政状況(親会社株主に帰属する当期純利益3億89百万円、自己資本比率58.7%)を鑑み、期末配当を1株当たり3円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月22日 定時株主総会決議	98	3.00