有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えております。従って配当に関しては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、2019年3月期連結の業績及び財政状況(自己資本比率45.6%)を鑑み、期末配当は誠に遺憾ではございますが無配といたします。
当社グループは厳しい環境が継続するなか、足元の収益状況を鑑み、合理化施策推進による更なるコスト低減を進めてまいります。加えて不退転の決意で販価改善を図り、連結グループ全体で再生産可能な適正利潤の確保に取り組んでまいります。