(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160	百万円	75	百万円
たな卸資産	150	〃	104	〃
退職給付引当金	648	〃	607	〃
未払役員退職金	138	〃	138	〃
環境対策引当金	141	〃	130	〃
減損損失	103	〃	102	〃
復興特区の税額控除	98	〃	132	〃
その他	86	〃	101	〃
繰延税金資産小計	1,529	〃	1,392	〃
評価性引当額	△405	〃	△419	〃
繰延税金資産合計	1,124	〃	973	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△13	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5	〃	△13	〃
その他有価証券評価差額金	△70	〃	△51	〃
繰延税金負債合計	△75	〃	△79	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,048	〃	894	〃

(注) 1 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	454	百万円	332	百万円
固定資産-繰延税金資産	593	〃	561	〃

2 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△604	百万円	△604	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	2.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	〃	△21.1	〃
住民税均等割等	0.8	〃	2.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.0	〃
評価性引当額の増減	△18.3	〃	1.6	〃
復興特区の税額控除	△5.7	〃	△3.6	〃
その他	1.7	〃	△1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	%	20.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加しております。