有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,674千円		66,319千円
たな卸資産の未実現利益	31,347		28,556
たな卸資産評価差額	15,872		15,832
繰越欠損金	555,114		365,165
工事損失引当金	16,990		33,473
その他	24,844		54,812
繰延税金資産(流動)小計	677,843		564,158
評価性引当金	△7,507		△21,199
繰延税金資産(流動)合計	670,336		542,959
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	89,449		97,991
為替差益	6,180		8,588
繰延税金負債(流動)合計	95,630		106,580
繰延税金資産(流動)の純額	574,705		436,379
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	328,326		-
退職給付に係る負債	-		368,271
貸倒引当金	83,368		131,311
役員退職慰労引当金	166,118		195,503
減損損失	85,318		73,535
有価証券評価損	19,897		22,417
繰越欠損金	1,012,973		457,244
その他	65,109		59,412
繰延税金資産(固定)小計	1,761,112		1,307,695
評価性引当金	△870,286		△902,708
繰延税金資産(固定)合計	890,826		404,987
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,048,737		1,054,712
特別償却準備金	6,306		2,952
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	441,241		441,241
デリバティブ評価益	73,844		47,321
その他有価証券評価差額金	61,367		68,232
その他	638		489
繰延税金負債(固定)合計	1,632,135		1,614,949
繰延税金負債(固定)の純額(△)	△741,309		△1,209,962

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	574,705千円		436,379千円
固定資産-繰延税金資産	40,281		35,586
固定負債-繰延税金負債	781,591		1,245,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	1.3		0.7
住民税均等割額	2.0		1.5
評価性引当金	0.4		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
留保金課税	0.2		8.8
法人税特別減税	-		△1.9
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率	41.2		48.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,676千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。