有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	114,750千円		113,633千円
たな卸資産の未実現利益	38,691		19,253
たな卸資産評価差額	13,543		13,431
繰越欠損金	-		34,300
工事損失引当金	3,127		-
災害損失引当金	341,325		-
デリバティブ評価損	-		44,943
その他	60,002		70,804
繰延税金資産(流動)小計	571,440		296,365
評価性引当金	△34,053		△78,200
繰延税金資産(流動)合計	537,387		218,165
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	98,353		-
未実現棚卸資産	-		7,142
繰延税金負債(流動)合計	98,353		7,142
繰延税金資産(流動)の純額	439,033		211,022
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	85,228		112,449
役員退職慰労引当金	202,384		214,658
退職給付に係る負債	355,052		379,561
減損損失	6,758		5,699
有価証券評価損	10,842		10,299
繰越欠損金	302,218		209,689
デリバティブ評価損	-		43,722
その他	35,954		5,954
繰延税金資産(固定)小計	998,440		982,035
評価性引当金	△611,314		△556,931
繰延税金資産(固定)合計	387,125		425,103
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	931,812		863,513
特別償却準備金	9,377		104,135
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	405,500		402,262
その他有価証券評価差額金	116,646		36,907
その他	52		-
繰延税金負債(固定)合計	1,463,389		1,406,819
繰延税金負債(固定)の純額(△)	△1,076,263		△981,715

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	439,033千円		218,165千円
固定資産-繰延税金資産	51,631		91,749
流動負債-その他	-		7,142
固定負債-繰延税金負債	1,127,895		1,073,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	1.3		0.8
評価性引当金	△7.5		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.7		△0.6
留保金課税	6.9		0.8
適用税率の差額	-		0.9
その他	△0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税の負担率	32.3		31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,047千円増加し、法人税等調整額が22,839千円、退職給付に係る調整累計額が2,736千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,944千円増加しております。