有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	518,223	千円		527,521	千円
貸倒引当金	19,896			16,429
役員退職慰労引当金	205,945			209,058
未払事業税等	56,542			59,058
賞与引当金	153,912			119,709
たな卸資産評価差額	19,825			18,442
有価証券評価損	21,544			24,868
たな卸資産の未実現利益	61,717			77,948
その他有価証券評価差額	24,680			-
その他	114,680			116,028
繰延税金資産小計	1,196,970			1,169,065
評価性引当額	△330,217			△329,180
繰延税金資産合計	866,752			839,884
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,117,508			1,082,935
特別償却準備金	44,293			20,310
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	402,262			408,259
その他有価証券評価差額	-			13,018
デリバティブ評価益	14,218			-
その他	10,659			12,158
繰延税金負債合計	1,588,942			1,536,682
繰延税金負債の純額(△)	△722,190			△696,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久差異	0.8			1.2
住民税均等割額	0.8			1.8
評価性引当額	△0.5			△0.0
留保金課税	2.5			2.1
適用税率の差額	1.3			1.6
その他	0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税の負担率	35.0			36.9