訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	500,291	千円		518,223	千円
貸倒引当金	212,076			218,350
役員退職慰労引当金	218,272			205,945
未払事業税等	79,463			56,542
賞与引当金	157,012			153,912
たな卸資産評価差額	18,621			19,825
有価証券評価損	19,560			21,544
たな卸資産の未実現利益	245,355			61,717
その他有価証券評価差額	-			24,680
その他	125,979			114,680
繰延税金資産小計	1,576,633			1,395,424
評価性引当額	△527,956			△528,671
繰延税金資産合計	1,048,677			866,752
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,165,553			1,117,508
特別償却準備金	69,870			44,293
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	402,262			402,262
その他有価証券評価差額	8,100			-
デリバティブ評価益	55,020			14,218
その他	8,850			10,659
繰延税金負債合計	1,709,658			1,588,942
繰延税金負債の純額(△)	△660,980			△722,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久差異	0.4			0.8
住民税均等割額	0.6			0.8
評価性引当額	0.8			0.0
留保金課税	3.7			2.6
適用税率の差額	0.4			1.4
その他	△0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率	35.4			35.6