有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	431,317	千円		500,291	千円
貸倒引当金	28,004			34,459
役員退職慰労引当金	220,370			218,272
未払事業税等	59,250			79,463
賞与引当金	142,525			157,012
たな卸資産評価差額	20,859			18,621
有価証券評価損	19,296			19,560
たな卸資産の未実現利益	180,091			245,355
その他	80,335			125,979
繰延税金資産小計	1,182,051			1,399,016
評価性引当額	△340,303			△350,339
繰延税金資産合計	841,747			1,048,677
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	824,562			1,165,553
特別償却準備金	95,447			69,870
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	402,262			402,262
その他有価証券評価差額	64,832			8,100
デリバティブ評価益	1,313			55,020
その他	-			8,850
繰延税金負債合計	1,388,418			1,709,658
繰延税金負債の純額(△)	△546,671			△660,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久差異	0.6			0.4
住民税均等割額	0.8			0.6
評価性引当額	△2.7			0.2
留保金課税	5.6			3.5
適用税率の差額	0.5			0.4
その他	△2.3			△0.5
税効果会計適用後の法人税の負担率	32.7			34.6