有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	527,521	千円		591,165	千円
貸倒引当金	230,446			251,878
役員退職慰労引当金	209,058			208,723
未払事業税等	59,058			127,452
賞与引当金	119,709			135,953
棚卸資産評価差額	18,442			25,556
有価証券評価損	24,868			24,868
棚卸資産の未実現利益	77,948			83,768
その他	116,028			130,676
繰延税金資産小計	1,383,082			1,580,043
評価性引当額	△543,197			△575,360
繰延税金資産合計	839,884			1,004,682
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,082,935			1,042,235
特別償却準備金	20,310			6,611
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	408,259			408,259
その他有価証券評価差額	13,018			13,240
その他	12,158			40,018
繰延税金負債合計	1,536,682			1,510,365
繰延税金負債の純額(△)	△696,797			△505,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久差異	1.2			0.3
住民税均等割額	1.8			0.5
評価性引当額	0.8			0.5
留保金課税	2.3			5.1
適用税率の差額	1.6			0.4
その他	0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税の負担率	38.0			36.2