有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	66,319千円		114,750千円
たな卸資産の未実現利益	28,556		38,691
たな卸資産評価差額	15,832		13,543
繰越欠損金	365,165		-
工事損失引当金	33,473		3,127
災害損失引当金	16,723		341,325
その他	38,089		60,002
繰延税金資産(流動)小計	564,158		571,440
評価性引当金	△21,199		△34,053
繰延税金資産(流動)合計	542,959		537,387
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	97,991		98,353
為替差益	8,588		-
繰延税金負債(流動)合計	106,580		98,353
繰延税金資産(流動)の純額	436,379		439,033
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	131,311		85,228
役員退職慰労引当金	195,503		202,384
退職給付に係る負債	368,271		355,052
減損損失	73,535		6,758
有価証券評価損	22,417		10,842
繰越欠損金	457,244		302,218
その他	59,412		35,954
繰延税金資産(固定)小計	1,307,695		998,440
評価性引当金	△902,708		△611,314
繰延税金資産(固定)合計	404,987		387,125
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,054,712		931,812
特別償却準備金	2,952		9,377
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	441,241		405,500
デリバティブ評価益	47,321		-
その他有価証券評価差額金	68,232		116,646
その他	489		52
繰延税金負債(固定)合計	1,614,949		1,463,389
繰延税金負債(固定)の純額(△)	△1,209,962		△1,076,263

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	436,379千円		439,033千円
固定資産-繰延税金資産	35,586		51,631
固定負債-繰延税金負債	1,245,548		1,127,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	0.7		△0.1
住民税均等割額	1.5		1.3
評価性引当金	1.1		△7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		△2.7
留保金課税	8.8		6.9
その他	△1.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税の負担率	48.7		32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,621千円増加し、法人税等調整額が60,288千円、退職給付に係る調整累計額が1,748千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12,082千円増加しております。