その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 5億9300万
- 2017年3月31日 +38.79%
- 8億2300万
個別
- 2016年3月31日
- 5億9300万
- 2017年3月31日 +38.79%
- 8億2300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。2017/06/29 10:01
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △515百万円 327百万円 税効果額 188 △89 その他有価証券評価差額金 △361 230 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 10:01
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △201 △290 前払年金費用 △80 △187
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 10:01
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △201 △290 退職給付に係る資産 △145 △276
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度末の総資産は465億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億72百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加16億44百万円、受取手形及び売掛金の減少9億11百万円、電子記録債権の増加15億3百万円、たな卸資産の減少2億79百万円、有形固定資産の減少6億95百万円、投資有価証券の増加5億32百万円、退職給付に係る資産の増加4億38百万円などによるものであります。負債の部は3億95百万円増加いたしましたが、その増減の主なものは、短期借入金の減少2億円、1年内返済予定の長期借入金の増加3億81百万円、未払法人税等の増加7億18百万円、長期借入金の減少7億50百万円、役員退職慰労引当金の減少2億39百万円などであります。2017/06/29 10:01
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金は14億97百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が増加したことにより18億76百万円増加の331億16百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し、71.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析