有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 人的資本について
(基本的な考え方)
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方(ワークライフバランス)を推進しています。
変化の大きな事業環境等を踏まえ、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。
(指標及び目標)
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
a. 女性の活用がなかった職種(営業職、技術職)での女性配属者を増加させる。

	目標	実績(当事業年度)
営業職	令和8年3月までに8.0%	2.0%
技術職	令和8年3月までに5.0%	2.9%

b. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。

	目標	実績(当事業年度)
男女の平均勤続年数の差異	令和8年3月までに7年	7.5年

(多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備方針)
① 女性が活躍する環境作り
家庭生活と仕事をバランスよく両立させるために、育児休業や育児時短勤務などの諸制度を一部については法定の基準を上回る基準で整備しております。また、介護休業制度や出退勤時間を選択できるフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けるなど、誰もが働きやすい職場環境の中で活躍を目指すための制度を整備しています。また、女性の担当業務の拡充やそのために必要な教育機会についても充実を目指してまいります。
② 高齢者の雇用促進
長年に渡り培った知識、技術、知恵を継承するために、定年退職した社員の再雇用制度を導入しています。再雇用制度の利用者は増加傾向にあり、技能継承や人手不足に貢献しています。また、60歳から65歳への定年延長の実施(令和7年4月実施)、製造現場における転倒事故軽減に向けた対策の実施など、更なる高齢者の雇用促進に努めています。
③ 障がい者の雇用促進
当社の障がい者雇用率が法定雇用率をわずかに下回る中、今後も障がい者法定雇用率は更に引き上げが予定されています。そこで現在新規雇用を目指し、障がい者の方に担当していただく業務の拡大に取り組んでいます。また、入社後のフォローにも力を入れており、良好な定着率を維持しています。
④ メンタルヘルス活動
メンタルヘルスの不調を感じた場合の相談窓口(健康管理室、メンタル専門産業医)を充実させ、万全の体制を整えています。また、ストレスチェックを毎年実施し、組織分析の結果を部門長にフィードバックするとともにストレス低減対策を検討する研修会を実施しています。
⑤ 健康管理室の設置
当社の主力工場である河内長野工場に、平成29年度より看護師が常駐する健康管理室を設置し、社員の健康管理や、労働災害の初期対応などを行っています。また「健康管理室だより」を定期的に全社員に回覧し、社員への健康管理を呼びかけています。


⑥ 安全衛生
当社では、設備機械および作業方法などによる災害防止、職場環境および作業条件からくる健康障害防止、その他社員の健康の確保に必要な措置を講じるため、安全衛生管理体制を確立しています。また、令和6年10月に安全部を新設し、製造現場で働く社員の安全対策により一層注力しております。
⑦ 職場環境の改善
夏場の暑さ対策として、工場の中でも暑さ指数が高く、熱中症リスクの高い作業場から順次、ゾーン空調設備を導入しております。従来からの空調服の活用、水分補給用飲料の配付に加え、作業場の温度を下げるという根本的な対策を進め、職場環境の改善を目指します。
⑧ 教育研修制度の充実
新入社員ほか班長職や新任管理職等に対し、会社全体にかかるスキルや意識向上を目的とした階層別研修を実施しております。その他にも資格取得や専門知識習得のための自己啓発支援など、多様な教育の機会を設けております。
⑨ 福利厚生制度の整備
社員の幸福に資するべく、従業員持株会制度、財産形成貯蓄制度、住宅融資制度など各種福利厚生制度を整備しています。また、令和7年4月より企業型確定拠出年金制度を新たに導入するなど、福利厚生制度の更なる充実に努めています。